10/5(月)13:00〜県議会一般質問を行います。
家賃支援についてです。国の「家賃支援給付金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
こちらの申込みは、7/14(火)から、
埼玉県の「中小企業・個人事業主等への家賃支援金」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3.html#tenant
こちらの申込みは、後日発表となっています。県は、国の「家賃支援給付金」に上乗せします。
春日部市の「春日部市ビジネスサポート応援給付金(家賃支援分)」こちらの申込みは、国・県の受付開始から2週間程となっています。市は、国の「家賃支援給付金」県の「中小企業・個人事業主等への家賃支援金」に上乗せします。
埼玉県家賃支援金の申し込みの詳細が7/10(金)発表されました。賃借人(テナント)に対する支援として、県は、国の「家賃支援給付金」に上乗せします。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3...d475Q
持続化給付金の手続きする春日部会場(会場コード1105)が5/22(金)、春日部商工会議所に開設されます。完全予約制
電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。
皆様には連日連夜ご心配やご不便、ご迷惑をお掛けしています。長期にわたる自粛要請に多大なご理解ご協力をいただき誠に有難うございます🙇♂️
春日部市議会臨時議会が5/22(金)10時に開会と伺っています。補正予算案には新型コロナウイルス感染症緊急対応として約12億円が計上されました。補正予算案は市から臨時議会に提出され審議される予定です。
https://www.city.kasukabe.lg.jp/oshirase/kinkyutaio.html...JE
埼玉県は4/1、国が昨年12/17事業認可を告示した春日部駅付近連続立体交差事業の推進を図るため、春日部市役所第二別館2階に「鉄道高架建設事務所」を開設しました。市から派遣された職員と一体となって力強く事業を推進します。
そして、この度、県のホームページに「鉄道高架建設事務所」ページが出来ました。
https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/b1016/index.html...POo
YouTubeに投稿を始めさせていただいております「埼玉県議会公明党 オンラインニュース」添付したURLにアクセスしていただき、是非とも、右下にある「チャンネル登録」をお願いします。
加えて、友人知人などの方にも「チャンネル登録」のご協力をお願いします。お手数をお掛け致します🙇♂️
本日4/24(金)14:00に埼玉県議会議会運営委員会が行われました。令和2年4月臨時会が4/30(木)10時に開かれる予定です。
臨時会予算案の概要にもあるように、県は国の緊急経済対策に迅速に対応し、新型コロナウイルス感染症拡大の終息などを図るため、感染拡大防止や医療提供体制の整備に要する経費に予備措置を講じるとともに、県内事業者等への支援に要する経費について補正予算を編成しました。予算案は一般会計511億781万円。企業会計(地域整備事業)100億円。
https://www.pref.saitama.lg.jp/…/news/page/2020/0424-05.html
中でも2点についてだけお伝えします。
①医療提供体制の強化として「軽症者等を受け入れる宿泊療養施設の確保」約60億4000万円。県議会としても提案した血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を宿泊療養者分を確保予定。
②事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援として「休業した中小企業・個人事業主への支援金等の支給」121億円。まだ県ホームページには詳しく掲載されていませんが、サイトのURLをご確認願います。
県は令和2年度予算(案)を発表しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000534-san-pol
県は私立学校父母負担軽減事業として、年収約609万円未満世帯(多子世帯は年収約720万円未満まで)に対する補助を実施しています。高等学校は全国トップレベルの補助額(県内平均37万8千円)です。
公明党議員団はこれらのさらなる引き上げを求めて知事に「私立高校父母負担軽減に関する要望書」を手渡していました。
要望内容は3点です。
①実質無償化の対象を年収720万円未満程度まで拡大すること。
②現在、年収720万円未満まで実質無償化となっている多子世帯についてはさらなる対象拡大を行うこと。
③これまで県単独の支援から外れていた県外私立高校や通信制高校に通う世帯に対しても支援を行うこと。
県・東武鉄道との施行協定に関する記事が本日(1/28)付けの埼玉新聞や讀賣新聞埼玉版、業界新聞などの各紙に踊っています。
今回の県が行った東武鉄道との施行協定により、市・県・国・東武鉄道における事業費用の負担割合と負担金額が決定しました。
鉄道高架の総事業費は約650億円。負担割合を当てはめれば、負担金額は市と県がそれぞれ約115億円、東武鉄道が約140億円、国が約280億円となります。
工事着手に向かって、大きな進展です。
県が春日部駅付近連続立体交差事業について鉄道事業者と施行協定を締結。昨年末の国の事業認可取得に続き大きな手続きが完了しました。
事業認可取得は国からのお墨付き、施行協定締結は東武鉄道との契約です。
工事着手するためにも残るは今年度内に予定している補償説明会開催と来年度から始まる用地買収。更に必要なのが地域住民の多大なるご理解とご協力です。心引き締め丁寧に応じてまいります。