物価高騰対策・闇バイト抑止要望

埼玉県議会公明党議員団は12/16(月)大野知事に対し、物価高騰対策として政府が先月11月22日に閣議決定した「総合経済対策」に基づく「重点支援地方交付金」を活用し、LPガス利用者や医療・福祉施設、中小企業、物流・公共交通機関への支援を要望。併せて、闇バイト犯罪抑止として、若者を守るための対策強化や教育現場での注意喚起、犯罪防止対策の充実を求めました。