埼玉県議会は5/20(水)、各会派から要望を取りまとめ大野知事に提出しました。
緊急事態宣言が今月末まで延長されています。連日大変なご不便、ご心配をお掛けしています。また、長期にわたる不要不急の自粛要請に対する多大なご理解とご協力で感染者が大幅に減少しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の状況は日々刻々と変化しており、県議会として知事への要望は断続的に行っています。
※掲載写真は2/20に行った要望時のものを流用しています。
公明党議員団が5/20に行った要望は以下の4項目です。
1、 介護施設、障害者施設に対する支援を下記の通り強化すること。
・入所施設内で陽性者が発生した場合、感染拡大防止対策ならびに医療スタッフや介護人材の補強について、県がリーダーシップをとること。
・施設内感染を防ぐため、感染の疑いがある職員や介助者については、PCR検査を優先的に受けられるようにすること。
・陽性者を受け入れている施設及び従事者に対して、医療機関に準じた協力金や手当などの支援を行うこと。
・訪問介護では濃厚接触者への対応もあり得る。必要な防護資器材を供給すること。
・利用者が減少している小規模事業者に対する経営面の支援を行うこと。
・人材不足が深刻化している。潜在有資格者の新規就労を促すために就職準備金を増額すること。
2、 内定を取り消された新卒者や家計が急変した学生などを支援するため、県として短期の非正規職員を早急に募集すること。
3、 現在、休止している運転免許証の更新および認知機能検査、高齢者講習につていは、再開後の混乱を回避する対策をおこなうこと。
4、 新型コロナウイルスの影響で減収となった文化芸術関係者に対する支援金給付を検討すること。