部局別審査
◆権守幸男委員
公明党の権守幸男でございます。よろしくお願い申し上げます。
今委員会では初めての登場となりますので、ちょっと緊張しております。
まず、新型コロナウイルス感染症対策に、日夜見えない敵と戦っております保健医療部関係者の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。私も、一日も早く安全で安心、平穏な日々に戻れることを、終息を願っているところでございます。
それでは、質問に入ります。
保健医療部の令和２年度補正予算、第１号案における施策、新型コロナウイルス感染症対策事業費について伺います。
２億1,241万6,000円が計上されている県民相談体制の強化、専門電話相談窓口、県民サポートセンターの運営について伺います。
感染が日本全体に広がりつつあります。本県も例外ではありません。昨日の19時現在、先ほど部長の方からもありましたけれども、23例目となる新型コロナウイルス感染者が確認されております。県民の不安感が日に日に増しております。先ほどの宇田川委員の質問の際にも部長から、新たなフェーズに入ったと捉えなければならないというふうに思っているというお話がございました。本県は、不安を持つ県民の皆様へ相談窓口を全国に先駆けていち早く設けました。開設当初、平日昼間は保健所、土日・祝、昼間は保健医療政策課、夜間は♯7119、時間帯や曜日によって相談窓口が違っていたのを一本化し、24時間対応する新型コロナウイルス感染症専門の相談窓口、県民サポートセンターが今月１日から開設されました。電話相談と視覚障害者のためにファクスでも対応しております。先が見えず、いまだに終息の見通しが立たない中、県民の不安解消の大きな支えになっております。
その一方で、相談者の方から、なかなか電話がつながらないといった御指摘を頂くとともに、今後増えるであろう相談件数に対応するため、開設当初の３月１日からは４回線だったものを今週の３月10日からは倍増の８回線にしてもらい、県民の相談に対応していただいております。
まず、サポートセンターの開設前と後の今の相談件数をお伺いいたします。
◎保健医療部長
相談件数でございますが、今、手元にあります数字で申し上げますと、サポートセンター開設前は基本的に保健所の相談センターで対応しておりまして、ここが多い日ですと１日800件程度、最大瞬間風速で1,000件を超えた日もございましたけれども、そういった推移でたどっております。
サポートセンターが開設されまして、例えば３月11日には１日当たり726件の相談を受けております。保健所側は相変わらず990でございますので、全体の相談件数がほぼ倍近くになっているんですけれども、それを保健所とサポートセンターで、まだ保健所の方が多いですけれども、徐々に保健所の割合が少なくなって、サポートセンターの割合が高まっておりますけれども、そういった状況にございます。
◆権守幸男委員
ありがとうございます。
お聞きしたいのは、この電話の件数が保健所、またサポートセンターということでありますけれども、日々増えているのか減っているのか、相談件数の傾向を伺います。
◎保健医療部長
相談件数は確実に増えて、まだ増えております。
◆権守幸男委員
増えているということで、やはりニュース等で御覧になる県民の方が大変不安に思っているということが証明されているわけでありますけれども、主な相談内容はどういったものがありますでしょうか、お伺いいたします。
◎保健医療部長
最も多いのが感染不安ということで、こういうことをやってしまったけれども、感染しないでしょうかといったようなお問合せが多く、その次が受診先の確認ということでございます。
◆権守幸男委員
ただ今御答弁ありました感染不安、また受診先の確認ということで、ちょっと言い方があれですけれども、軽微の内容なのかなという、聞きたいのは重篤な御相談があったかどうかをお伺いいたします。
◎保健医療部長
相談の多く、９割以上はそういった種々雑多な、正に相談でございます。やっぱり不安だという。
実際に、相談窓口から専用外来ですね、帰国者・接触者外来、そこにつないだ実績がこれまで188件でございます。
◆権守幸男委員
県民の皆様に周知等をしていただいておりますけれども、更に徹底した周知をお願いしたいなと思います。
次に、このサポートセンターの開設期間が特に示されておりませんけれども、開設期間はいつまでを予定しているか伺います。
◎保健医療部長
サポートセンターでございますが、３月から８月までの６か月間を想定しております。
◆権守幸男委員
ありがとうございます。
今申し上げるのはふさわしくないかと思いますけれども、仮にこの状況が例えば長引く場合、もちろんそうあってほしくはありませんけれども、サポートセンターの開設期間を長引いた場合、延長するお考えはあるかを伺います。
◎保健医療部長
流行が長引くようであれば、補正予算などで対応をしていく必要があると考えております。
◆権守幸男委員
このサポートセンターのダイヤル、番号は0570から始まるナビダイヤルということで設定されております。私も、相談まではしておりませんが、固定電話から実際にかけてみますと、ガイダンスが流れます。ナビダイヤルでおつなぎします、210秒ごとにおよそ10円で御利用いただけますとガイダンスが流れます。
ところが、携帯からかけますと、20秒ごとに10円という高額な通話料がかかると。私、かけてみて、かけた県民の皆様は、えっこんなに通話料がかかるのかと正直思って、電話切ってしまっている方も中にはいるのかなというふうに思います。県民に通話料を御負担をしていただいているわけですけれども、しかもですね、スマートフォンのかけ放題などの通話定額サービスの対象外にもなっております。このナビダイヤルは、通話料無料の0120で始まるフリーダイヤルと違い、かける側からすれば通話料が気になります。こういった状況のため、県民の方々からは0120で始まるフリーダイヤル化、無料化を求める声を頂いております。
新型コロナウイルスに関連した相談窓口についての県のホームページを見てみますと、厚労省のフリーダイヤル、電話相談窓口やＬＩＮＥ、公式アカウント、スマホでお医者さん相談を紹介をしておりますけれども、今後、県としてフリーダイヤルにするお考えはあるかどうかお伺いをいたします。
◎保健医療部長
フリーダイヤルにつきましては、利用者の方に通話料の負担がかからないということで、実際にフリーダイヤルにしてほしいという御意見も私どもの方に頂いているところでございます。
一方で、フリーダイヤルにした場合に１件当たりの相談時間が延びる傾向があるということ、また緊急性のないクレームのようなものが増えると。実際に、フリーダイヤルでやっている厚労省では、１本の対応が２時間を超えるようなケースも出ていると聞いております。
このため、フリーダイヤル化につきましては、県民の負担が減る一方、長時間の相談ですとか、緊急性のない相談が増えることによって、真に相談が必要な方がつながりにくくなるということもございますので、慎重に検討してまいりたいと思います。
◆権守幸男委員
今、御答弁がございましたけれども、メリット・デメリットがあるという、両面があるということも分かりました。ただ、フリーダイヤルにした場合、一番の課題は費用面かなというふうに思いますけれども、今のナビダイヤルから仮にフリーダイヤルに変更した場合、どの程度の費用の差額が出るか、試算をしていたら教えていただきたいというふうに思います。
◎保健医療部長
フリーダイヤル化による経費の増でございますけれども、月額で10万円程度と伺っております。
◆権守幸男委員
ありがとうございました。是非、検討をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に入りたいというふうに思います。
主な施策の３ページ、健康長寿埼玉プロジェクトの更なる推進についてのうち、（５）番の受動喫煙防止の対策の推進についてお伺いをいたします。
私自身が吸って15年、やめて13年、吸う方のお気持ちも、吸わない方のお気持ちも理解した上で質問させていただきます。
４月１日、来月から健康増進法の全面施行が迫っております。このことにより、原則屋内禁煙となります。今議会では、自民党さんからも議員提案として埼玉県受動喫煙防止条例案が提出され、審査されております。
まず、この（５）番の受動喫煙防止対策の推進について、どういったことを行うのか、手短にお答えください。
◎保健医療部長
どのような対策を行うのかということでございますが、まず１つは保健所に対して届出が出てまいります。その届出を登録するシステムを構築するのが１つございます。
また、喫煙専用室を設けた場合に、法律上、煙が室内に流れ出ないようになっているかどうか、そういった排気などの技術的な基準が定められておりまして、それを確認するための風速計ですとか測定器、粉じん計の購入費、こういったものを予算計上させていただいております。
◆権守幸男委員
ありがとうございます。
今回の全面施行に伴い、ちょっと事前に教えていただいていません。技術的基準適合状況の確認が必要となる施設、事業所が県内にはどれくらいあるかお伺いいたします。
◎保健医療部長
担当課長から答弁をさせます。
◎健康長寿課長
健康増進法に基づきます技術的基準の適用となる対象施設でございますけれども、こちらにつきましては平成26年の経済センサスの基礎調査によりますと、県内で約22万件の施設ということになります。
◆権守幸男委員
ただ今、22万件が対象ということでありますけれども、県の担当者が巡回することは現実的には難しいかなというふうに思います。お聞きしますと、県は通報があった施設に対して確認をしていくということは、22万件は難しいですので理解しますけれども、こういった通報に結び付く判断を県民の皆様にどのようにしてもらうか、どのように周知するかをお伺いいたします。
◎保健医療部長
周知啓発についてでございますけれども、県作成のリーフレット、ポスター、広報紙、ホームページなどを活用するほか、市町村にも依頼をいたしまして、広報紙等での周知を図ってまいります。
3.若者人材の県内企業への就職支援について
◆権守幸男委員
公明党議員団の権守幸男でございます。よろしくお願い申し上げます。
まず、若者人材の県内企業への就職支援について伺います。
ただ今も白根委員も御質問されましたけれども、私も若者人材の県内企業への就職支援を推進することは非常に重要であると考えておりますので、質問をさせていただきます。
まず、主要な施策の２ページの（１）でありますけれども、関連でちょっと伺わせていただきます。
コロナウイルス感染拡大の影響が就職活動を始めた学生にも及んでおります。経団連の会長が一昨年の10月に、大学３年生の３月に説明会を解禁、大学４年生になりまして６月に採用面接などを先行解禁という、これまでのルールを撤廃すると発表がございました。とはいえ、今年についても従来どおりのままのスケジュールのようであります。
今、正に来春の卒業予定の大学３年生や大学院生の１年生が本格的な就職活動を始めたところであります。コロナウイルス感染拡大防止の対策のため、開催の予定があった大手民間会社による合同企業説明会や、また就職関連のイベントが全国各地で相次いで中止となっている報道もございます。
まず、本県内において中止となった事例、またこれから中止を検討しているような事例がありますでしょうか、お伺いをいたします。
◎産業労働部長
大手の民間就職支援会社の３月中の県内の合同企業説明会は全て中止と聞いております。また、県が３月18日に開催予定でございました合同企業説明会、先ほどもお話しましたジョブフェス埼玉につきましても中止とさせていただいております。
◆権守幸男委員
ただ今、部長から大手の民間会社の中止、また県で主催していた説明会が中止ということでありますけれども、今週の10日、御案内のとおり安倍首相が新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国的なスポーツや文化イベントについて中止・延期、規模縮小の対応をおおむね10日間程度継続するよう要請をされております。今後も、就活に更なる影響が及ぶと考えます。これまで、コロナウイルスの影響により貴重な機会を逸した学生、また終息がなかなか見通せない中、不安を抱えている学生に対して、本県は対策を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎産業労働部長
就職は非常に重要な選択のポイントというふうに考えてございます。いろいろな状況の中でも、可能な限り就職ができますよう支援をしていきたいと考えております。そのため、県では中止した合同企業説明会の代わりといたしまして、ｗｅｂでジョブフェス埼玉を開催することといたしております。これによりまして、対面ではなく、就職面接等が行えるということでございまして、開催期間は３月23日から４月30日まで県内企業100社の魅力を紹介するとともに、企業の採用担当者とｗｅｂを通じまして、じかに顔を合わせるのではなくて、面接を行えるようにしていくものとしております。
◆権守幸男委員
ただ今、ｗｅｂを使ってということで御答弁がありました。３月23日から４月30日ということで、学生の方にもその情報を是非行き渡らせていただきたいなというふうに思います。
次の質問でありますけれども、今ｗｅｂを使ってということでありますけれども、コロナウイルスの感染症対策によって就活に支障が出ている学生の皆さんに少しでも役立てばということで、ある企業が買って出ました。それは、選考を行う企業へｗｅｂ面接のツールを無償提供するとの報道がありました。これは、今、部長の答弁の中にもありましたけれども、スマートフォンやタブレットなどを活用してオンラインで行う採用面接のことです。スカイプなどのインターネット通話サービスが普及したことで、企業も導入されるようになっています。
本県は、ちょっと今の部長の答弁とも重なるところもありますけれども、就活におけるｗｅｂ面接の有効性についてどのように考えますでしょうか。
◎産業労働部長
大変有効なものと考えております。特に、お話がありましたように若者はスマートフォン等に非常に親和性が高いものでございますので、そういったものについては大変有効であると考えておりまして、今後の合同企業説明会でも県が必要とあれば対応していきたいと考えてございます。
4.障害者就労支援について
◆権守幸男委員
是非、県内企業へのｗｅｂ面接についての活用推進を是非お願いしたいと思います。
続きまして、主要な施策の12ページ、障害者就労支援についてお伺いをいたします。
本日、松坂委員も質問されておりましたけれども、私も重要と考えますので、質問をさせていただきます。
県は、この障害者就労支援について雇用の拡大、就労支援、職場定着支援の３本柱で取組を行っております。私は、２年前の予特でもお話をさせていただきましたけれども、これまで地元企業から障害者就労についての御相談をいただいたことにより、実際関わらせていただきました。
障害者雇用サポートセンターのアドバイザーにつなげ、その企業はアドバイザーから就労についてのアドバイスをいただき、結果的に３人を採用しております。採用された方々は、今では職場において欠かすことのできない戦力になっております。この企業は、埼玉県障害者雇用優良事業所として県から認証を取得しているのは言うまでもありません。
障害者雇用を成功させるためには、事業者の中心者、社長の熱き思いが何より必要であります。まず、障害者雇用の現状と今後の見通しをお伺いいたします。
P.362
◎産業労働部長
本県における令和元年６月１日現在というデータになりますが、民間企業の障害者雇用率は2.22％ということで、法定雇用率2.2を上回っている状況でございます。雇用者数を１万5,478人、過去最高ということになってございます。
ただ、従業員が45.5人以上100人未満の小規模な企業につきましては、法定雇用率を達成しているところが半分以下の43.4％ということで、まだ少ないということがございます。
今後、令和３年４月までには法定雇用率が更に上がりまして2.3％となりますので、特にそういった45人から100人ぐらいの規模のところに対しまして、更に拡大をしていく必要性があると考えているところでございます。
◆権守幸男委員
まだまだ達成ができていない、またこれから法定雇用率が上がるということがありますので、是非推進をお願いしたいと思います。
本県の障害者雇用については、障害者雇用サポートセンターの６人の開拓員により地道に開拓を行っていただいているかと思います。就労支援と定着支援の３本柱で取り組んでおりますけれども、障害者雇用において何が一番大事か、部長の見解を伺います。
◎産業労働部長
雇用の支援に対しましては、全てが重要と考えておりまして、まず開拓、それから就労支援、それから定着という三つが全て重要と考えてございます。
◆権守幸男委員
私も、部長から今御答弁ありましたけれども、もちろん三つが大事であります。仮に、採用に至ったとしても、採用が目的ではありません。企業に長くお勤めたいだいて、職場に定着、そしてその企業に貢献をしていただくことが採用された方も、採用した企業にとっても、この状況が両者にとってＷＩＮ－ＷＩＮという状態になります。
就労支援の中でも、企業への職場定着支援が私はこの三つの中で、三つは大事ですけれども、最も大事であると考えます。それは、先ほど御紹介をしましたけれども、障害者雇用に関わった中でそう感じた次第でございます。
そこで伺います。県は、これまで職場定着支援の取組において、どのような課題があったかを認識をしていますか、お伺いをいたします。
◎産業労働部長
先ほどもお話がありました障害者雇用サポートセンターのジョブコーチから聞いたお話ではございますけれども、定着支援の課題といたしまして、番最初のミスマッチというのが大きいと聞いております。最初に、なかなかうまいところに就職がマッチングしないと、後で修正するといっても非常に難しいという話を聞いております。障害者は、その障害特性によりまして得意なことですとか、あるいは苦手なことですとか、そういったものがはっきりしている関係がございます。そういった点も十分踏まえまして、企業とのマッチングをしていかないと、途中で直すというのが非常に難しいと聞いております。
また、企業の方でも１回、離職してしまうような人を雇ってしまいますと、その後も続かないということがございますので、最初に丁寧にマッチングをしていくというのが課題であると伺っているところでございます。
◆権守幸男委員
是非お願いしたいなと思います。
新規の取組で、事業協同組合との連携などにより雇用の進みにくい小規模な企業を支援するとあります。この雇用の進みにくいとは、具体的にどのようなことか伺います。
◎産業労働部長
小規模な企業で、なかなか進まないという理由の一つに、定例的な作業等を切り出すのが非常に難しいということがあると聞いております。また、小規模な企業ほどノウハウがなかなかなかったり、あるいは障害者に行ってもらうような仕事を見つけるのが難しいということ、あるいはフォローする人がいないというようなことも伺っております。こういった点が総合的にありまして、雇用が進まないと考えております。
◆権守幸男委員
今回、この新しい取組を行うことによって、どのような効果が期待できるのかお伺いをいたします。
◎産業労働部長
今回は、小さい企業を対象といたしまして、それが複合してつくる組合に対して少し働き掛けをしていきたいと思っております。その組合の中の一つの企業でうまくモデルがつくれて、こういった仕事が切り出せるということが分かりましたら、それが横展開できるんじゃないかと考えているところでございます。障害者雇用サポートセンターの方で実施に当たっては、しっかりとそういったものを見つけて、モデルとなるようなものをつくってまいりたいと考えているところでございます。
5.企業誘致の推進について
◆権守幸男委員
是非お願いしたいと思います。
３つ目の質問に入りたいと思います。
主要施策の15ページ、企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
経済産業省の関東経済産業局が昨年の３月29日に発表した平成30年度工場立地動向調査結果の速報によりますと、関東経済産業局管内、埼玉県をはじめ10県においてリーマン・ショック以降、立地件数、面積ともに最大であったと報告をしております。
まず、本県の平成26年から30年までの過去５年間の立地件数、立地面積をどのような状況かお伺いをいたします。
◎産業労働部長
手元にある資料をちょっと読まさせていただきます。
26年度は47件で38ヘクタール、27年が41件で34ヘクタール、28年が32件で28ヘクタール、29年が37件で32ヘクタール、30年が41件、52ヘクタールでございました。
◆権守幸男委員
この結果では、今答弁がございましたけれども、本県の立地件数は前年比10.8％と、面積では62.5％ということになっております。今後の立地件数や立地面積の展望について、また本県への需要があるかどうかお聞かせください。
◎産業労働部長
今後の立地件数につきましては、今現在、先ほどコロナの話がありましたり、いろんな米中貿易摩擦の関係がありまして、非常に難しい状況でございます。全国的に見ると、なかなか厳しい状況に設備投資の関係も含めましてなっているのかなと思っているところでございます。
そういった意味でも、アクセスが埼玉県は良いところですので、流通業等については明るい部分があると考えてございます。
6.鉄道高架で踏切ゼロの推進について
◆権守幸男委員
公明党議員団の権守幸男でございます。今年度は、副委員長として大変お世話になりまして、ありがとうございました。
それでは、令和２年度当初予算案における主な施策、県土整備部から入りたいというふうに思います。
14ページの鉄道高架で踏切ゼロの推進について伺います。
長い間お待たせいたしました。やっとスタートラインにつくことができました。歴史的なこの答弁から丸３年、県関係者の皆様の御尽力で手続が進みました。
今日は、東武アーバンパークライン利便性向上促進議員連盟の幹事長であります白土委員や、ほかにも議連の方がいらっしゃいますが、私も議連の一人として、この事業推進に心血を注いでまいりました。
この事業は、いわゆる春日部駅付近の連続立体交差事業といわれておりますけれども、昨年末に念願の都市計画事業認可を国から取得し、いよいよ本格的に事業が開始されることになりました。
総事業費は約650億円、あの東京スカイツリーと同規模であります。負担割合は、県と市がそれぞれ約115億円、国が約280億円、東武鉄道が約140億円というふうにいわれております。県政における令和の大事業であり、埼玉県東部発展には欠かすことのできない事業であります。
さて、令和２年度予算は、20億6,000万円が予算化されておりますが、具体的にどのような手順で事業を進めていくのか、部長にお伺いをいたします。
◎県土整備部長
春日部駅付近の連続立体交差の進め方でございますけれども、まず来年度の予算、20億6,000万円でございますけれども、この内容は用地買収と、あと東武鉄道が、自分の駅付近の高架化に必要な実施設計を行う内容となってございます。用地買収費が非常に大きなウエイトを占めております。
今回の鉄道を高架化する場合に、一度線路を移すための用地を買収する必要がございます。それが、春日部駅の東側に用地を買収しないと線路が移せません。移した後に高架化をしていくという、そういう順繰り順繰り行っていくような事業になっておりますので、まずは鉄道東側の用地買収、これに向けて、来年度頑張っていきたいと思っております。
◆権守幸男委員
ようやく用地交渉、用地買収が始まります。
用地買収に進めるに当たっては、多くの地権者の方々に多大な御理解と御協力をお願いすることになりますが、今後、地権者の方々に対し、どのように説明を行っていくのか、お伺いをいたします。
◎県土整備部長
地元の皆様方には、都市計画の決定のときから、いろいろな説明をさせていただきました。
今回の用地測量に入るに際しまして、６月には地元の方々に用地測量、どんな内容になるのかという御説明申し上げまして、実はこの３月に、その用地測量の結果と、あとその中に物件の移転などで必要になります手順、そういうものを御説明するつもりであったのですが、コロナウイルスの関係で、集会的なものが厳しいということになりましたので、それについては少し延期をさせていただきます。
ただ、先ほど申し上げたとおり、用地買収をしていかなければなりませんので、個々の物件調査、これにつきましては、個人のお宅に入らせていただきまして、調査をさせていただく内容になりますので、個別に進めさせていただきたいと思っております。
◆権守幸男委員
本事業は、事業認可から最短約12年で完了を目指しておりますけれども、春日部市民にとって悲願の事業であります。地元からは、早期完成、１日も早い完成を望む声を多数いただいております。
用地取得が事業の推進、進捗に大きな影響を与えるものと考えておりますが、用地取得に要する具体的な期間をお示しすることこそが、地権者などの関係者や、この事業を大変期待している方々にとっても安心材料につながると考えます。
用地取得に要する期間はどれくらいを想定しているか、お伺いをいたします。
◎県土整備部長
現在、用地取得にどれぐらいの期間を予定しているかということでございますけれども、物件調査が始まっていないので、詳しい詳細なところまでは、まだ全容はつかめておりませんけれども、おおむね５年程度で用地買収を終わらせていきたいというふうに考えております。
◆権守幸男委員
是非県には、工事着工のスタートする、これから始まる、特に大事な用地交渉、取得でありますので、丁寧な対応を求めたいというふうに思います。
ただ今部長から、おおむね５年を要するということでありますけれども、例えば県内で、これまで高架化事業に対して、どれくらいかかったか。過去に草加地区、また越谷地域でありましたけれども、そういった事例を参考にお示しいただきたいというふうに思います。お伺いをいたします。
◎県土整備部長
過去にやっていました伊勢崎線の連続立体、越谷の蒲生から北越谷ですかね、その事例でございますけれども、このときには用地買収、これに７年かかりました。
今回、駅周辺ということがございますので、ちょっと事情が違いますけれども、このときは７年かかりました。
◆権守幸男委員
よく分かりました。
あと、これから４月に入りまして、春日部市に越谷県土の方から、また事務所が現場の方に設置されるというふうにお聞きしておりますけれども、どういった人数規模で、どういった仕事を行っていくのか、お伺いをいたします。
◎県土整備部長
４月１日から、鉄道高架建設事務所を春日部に置きたいと考えております。今の組織の規模でございますけれども、総務用地担当と工事の担当の合計９名、これが県の職員の配置でございます。また、春日部市からもお手伝いをいただいて、運営をしていきたいと思ってございます。
まず、一番最初の仕事となりますのは、用地買収を進めていかないといけませんので、用地の買収、それから東武鉄道との協議、市との調整などが主な業務になってまいります。
7.市街地における強靭化のための無電柱化の推進について
◆権守幸男委員
是非地元に事務所を構えていただいて、いよいよスタートするわけですので、本当に丁寧な対応を求めたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入ります。
主要な施策８ページの市街地における強靱化のための無電柱化の推進について伺います。
先ほど浅井委員も質問されておりましたけれども、私も災害対策の一つとして、無電柱化を推進することは非常に重要であると考えております。過去、我が団の藤林議員も一般質問をしているところであります。
昨年は、御承知のとおり、台風第15号や令和元年の東日本台風など、大きな被害をもたらしました台風の発生が相次いでおります。災害を強風という観点で見ますと、千葉県で大停電を引き起こした台風第15号がまだ記憶に新しいところであります。
このとき、赤羽国土交通大臣は、地震や台風等の被害を受けにくい無電柱化の必要性を改めて認識したとコメントをしております。また、課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら、無電柱化の推進を更にスピードアップをさせていくというふうにコメントされております。
この無電柱化は、１キロ約５億3,000万円かかると、大変コストのかかる事業でありますけれども、そして国交省からは、2018年から2020年の３か年で、国の無電柱化推進計画による1,400キロメートルの事業着手に加え、風による電柱倒壊の可能性の高い緊急輸送道路において、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として、1,000キロメートルの無電柱化に着手することとしていると言っております。
私も、昨今の災害の激甚化を鑑みますと、本県において、千葉県で発生したような強風を原因とした被害が発生しないとは、決して言えない状況であると認識をしております。
そこで、台風第15号における千葉県の被害を受け、県ではどのように無電柱化を進めるか、お伺いをいたします。
◎県土整備部長
台風第15号、千葉県で大きな被害が出ました。特に、木が倒れて電線を引っかけて停電をするというような大規模停電が発生した非常に大きな災害でございました。
確かに電柱が地中にあれば、木が倒れても家が倒れても問題はないわけでございまして、非常に電線地中化は、そういう意味で有意義だと思っております。
先ほども申し上げたとおり、電線の地中化につきましては、防災性の向上、地域の活性化、二つの観点からやってございまして、特に防災性の向上につきまして、緊急輸送道路を重点的にしてございます。
今回の台風を受けまして、防災・減災、国土強靱化の３か年計画でも、強風で電柱が倒れるようなところ、又は過去に倒れたところについても、事業を拾っていただけるというお話がございました。来年度する事業の中にも、県では５か所、このような風に対する被害に考慮した箇所も拾ってございます。
8.緊急浚渫推進について
◆権守幸男委員
無電柱化の推進については、今後、全国的にも機運が高まっていくものと考えております。県民の安心・安全の更なる向上へ期待を込めてのこの質問を終わりたいというふうに思います。
県土整備関係で３問目に入ります。
歳出予算の事業概要の53ページ、事業名、緊急浚渫推進費について伺います。
先ほど、横川委員も質疑されておりました。そのときの答弁、部長から、この制度を極力生かしていくという答弁がございました。私も、この制度をより活用していただいて、この５年間しっかりと取り組んで、していただきたいというふうに思いますけれども、これを活用することによって、これまでと比べ、どのくらいしゅんせつが県内において促進するのか、お伺いをいたします。
◎県土整備部長
緊急浚渫推進費でございますけれども、この事業がない、使えなかった元年度、今年度でございますけれども、８か所でしか、しゅんせつはできませんでした。
今回、令和２年度でございますけれども、この事業費を使うことによって、35か所でしゅんせつが進むようになってございます。またこれを、５か年ということでございますので、計画的に必要なところで、順次しゅんせつをしていきたいと思っております。
9.（県営住宅）の営繕費について
◆権守幸男委員
次に、都市整備部関係に移りたいというふうに思います。
歳出予算の事業概要の15ページ、営繕費について伺います。
約43億1,360万円が計上されておりますけれども、資料請求の１に、県営住宅の空き戸数の状況が示されておりますけれども、10年間分が記載されております。毎年毎年マイナスということで、2022年度と令和元年度を比較して、マイナス8.3ポイントです。一度も上がっておりません。
これまで県といたしまして、入居率を上げるための対策をこれまでどのように行っているのか、お伺いをいたします。
◎都市整備部長
これまで入居率を向上させるために、平成27年10月の募集から県営住宅の募集内容に、募集住戸ごとに直近１年間の募集倍率を掲載し、入居のしやすさを示すようにしております。
また、平成28年10月の募集から、２人用の住戸を単身用に供給しております。さらに、令和元年10月募集からは、空き住戸が多い３ＤＫ等の３人用住戸につきましても、単身用に供給しているような状況でございます。