部局別審査
総括質疑
◆権守幸男委員
公明党議員団の権守幸男でございます。時間が15分と限られていますので、質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、県民生活部のほうの質問をさせていただきます。
まず、高齢者安全運転推進事業についてです。県民生活部の歳出予算の事業概要の26ページにあります。
県民生活部は、この交通安全教育推進事業として1,906万2,000円を計上しております。このうち、埼玉県高齢者安全運転推進プロジェクト事業費836万9,000円を計上しております。この高齢者安全運転推進事業について、県民生活部長にお聞きします。
高齢者の増加に伴い、高齢者運転者による交通事故が社会問題化しております。交通事故の発生原因の主な原因は、加齢によります身体機能の変化や認知機能の低下から、ハンドルやブレーキ操作の遅れ、アクセルとブレーキの踏み間違いと言われております。
本県の昨年12月末での人身事故件数は２万6,276件、前年と比べますと２万7,816件から1,540件減少しております。２万6,276件のうち高齢者の65歳以上の起こした人身事故は5,447件です。全体の20.7％を占めております。また、この２万6,246件のうち5,447件が高齢者の事故でありますけれども、そのうち45件が死亡事故となっております。
本県における65歳以上の運転免許保有者数を調べてみました。昨年12月末で98万1,235人です。全県の免許証保有者は468万7,184人になっておりまして、占める割合は約21％で10人に２人が高齢者の運転者となるわけです。また、65歳以上の運転免許証の保有者98万1,235人のうち、75歳以上の方は26万9,997人、65歳以上から74歳までの方に限って言いますと71万1,231人です。占める割合は73％となります。
また、昨年、こういった高齢者運転者の対策としまして、昨年３月12日に改正交通法が施行されまして、認知症の高齢者向けの講習だとか、そういった部分でも取組を警察のほうでされておりますけれども、今後、全国一のスピードで高齢化する本県におきまして、この高齢者運転者への安全運転の啓発と御本人に御理解をいただいての運転免許証の自主返納の促進は、車の両輪のようなものであり、待ったなしであります。
そこで、県民生活部長にお聞きします。本県では、高齢者運転者への安全運転啓発を目的として、高齢者安全運転推進事業を平成28年度から取組を行っています。これまでの効果、課題について部長にお聞きします。
○小島信昭委員長
稲葉尚子県民生活部長。
◎県民生活部長
委員おっしゃるとおり、平成28年度から、免許返納というよりも、御自分の能力の低下を実感していただくことを主な目的としまして、この高齢者安全運転推進プロジェクトというのを行っております。実際にはタブレットなどで能力を参加型で認識していただくものですけれども、まだ始めたばかりではございますが、効果として、参加者からはやはり自分の視野の狭まりが分かったと、左右をしっかり確認して運転しようとか、そういうきっかけになったという声が上がっております。大変好評いただいておりますし、これだけの効果ではないと思いますけれども、免許人口に対する事故率というものは減少しているところでございます。
課題といたしまして、やはり１つの問題は、自分の運転は大丈夫だという過信がある方が高齢者に多いので、やはり講習会などにそういう方が参加しないということや、やはりそれをやってみて返納をしたいと思っても、なかなかいろいろな周りの環境から難しいという方がいるといったことが課題だと思っております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
ただいま部長から、タブレットを使用して高齢者の方に実感していただいたとか、また参加者についても課題があるというふうなお話がございました。今回、３年目の取組に当たりまして、現在、先ほど部長のほうから答弁がありました効果があったことには更に伸ばしていただいて、課題についてはより解消できるように、より良い取組にするべきと考えております。
これまでの効果や課題を踏まえ、どのような検討がなされ、今後どのようにこの30年度を生かしていくのかについて、部長のほうに見解をお聞きします。
○小島信昭委員長
稲葉尚子県民生活部長。
◎県民生活部長
より多くの高齢者の方に受講していただくために、より高齢者の方が集まる施設などに対して、積極的に講習会のようなものの開催の働き掛けを行いたいと思いますし、なるべく運転のチェックシートみたいなものを各御家庭に配ったりして、過信をなるべくなくしていただいて、そういうものに参加していただく、そんなことも考えております。
それから、やはり自主返納の面に関しましては、やはりそういう問題がございますので、今回、新たに自主返納を促す事業のほうも立ち上げたところでございます。委員のおっしゃるとおり、この両輪として取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
今、御答弁ありましたけれども、しっかりと30年度につきましても更なる広がりを持てるように取組をお願いしたいと思います。
次に、先ほど申し上げました交通安全教育推進事業費の1,906万2,000円のうち、高齢者免許自主返納の促進を図るために、新規として高齢者運転免許自主返納サポート事業として507万1,000円を計上しております。県民生活部の歳出予算、事業概要の26ページ、また主な施策の３ページにあります。本県において、この新規となる取組でありますけれども、この取組について、これから市町村や県警察などの関係機関が自主返納に関して連携を図るため、高齢者運転者免許自主返納サポート協議を設置し、課題について協議を行うとあります。
そこで、この協議会の設置に当たり、市町村などからの設置要望、どのようなニーズ、また声があったかどうか、教えてください。
○小島信昭委員長
稲葉尚子県民生活部長。
◎県民生活部長
市町村がやはりいろいろな窓口になっているんですけれども、昨今高齢者の事故が問題となる中で、やはり住民の方から、市町村に対して自主返納を促進する、例えば家族を自主返納させたいんだけれども、なかなか難しいといった相談が非常に窓口に来ていると。何とか支援をしてほしい等々の御相談が県のほうにも寄せられています。そういうことを踏まえまして、今回協議会を立ち上げまして、やはりその場でいろいろ情報共有したり、支援するような場ということで立ち上げております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
その協議会でありますけれども、例えば協議会の内容、開催回数など、どのように考えているかお聞かせください。
○小島信昭委員長
稲葉尚子県民生活部長。
◎県民生活部長
メンバーとしては、市町村の交通政策はもちろんのこと、やはり福祉部門の方が苦慮している方が多いということで、福祉部門の担当者の方、あるいは地元の老人クラブなど、実際の高齢者の方であるとか、そういう方も、あるいはもちろん県警察等も含めて、地域の課題、それぞれかなり県の中でも違いますので、課題の共有とその支援方策について協議を行うということで、県内１か所というよりも、かなり県南と県北では非常に交通環境も違いますので、そういった地域ごとに４回ほど開催したいというふうに考えております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
部長おっしゃられるとおり、地域差が非常にあるかと思いますので、それも踏まえて是非内容も検討いただきたいと思います。
また、次にこの協議会につきましては、期待できる効果についてどう考えるかお聞かせください。
○小島信昭委員長
稲葉尚子県民生活部長。
◎県民生活部長
やはり返納の促進ということに関しては、窓口となる市町村にやはり頑張っていただく必要があると思いますので、そこでの協議会でいろいろ得た情報であるとか、あるいは関係機関との横とのつながりとかを是非市町村に持ち帰っていただいて、それを生かして自主返納事業をしっかり充実することを期待しております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
是非お願いしたいと思います。
次に、この運転免許自主返納サポートセミナーを開催し、自主返納につなげた事例紹介、情報共有し、県下全体のサポート体制の強化を図るとあります。このセミナーの、先ほども問い合わせしましたけれども、セミナーの内容、開催回数など、どう考えているのか、お聞かせください。
○小島信昭委員長
稲葉尚子県民生活部長。
◎県民生活部長
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり市町村の福祉部門、例えば地域包括支援センターなどの職員さんからも、やはり御家族から相談を受けることが最近大変多いというふうに聞いております。その場合にどういうふうにアドバイスをしたらいいのか、そういうことで難しくて苦慮しているといった声があります。
そういうことを踏まえまして、このセミナーに関しましては、そういう地域包括支援センターの方であるとか、市町村の担当者などに出ていただきまして、そういった自主返納を促す際のスキルアップなどを実際の高齢者から意見を聞いたり、警察官の方にお願いしたりして、スキルアップを図るために行いたいと思っています。６回ほどを考えております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
また、このサポートセミナーを開催する、期待できる効果、またどのようにサポート体制を強化していくのか、お聞かせください。
○小島信昭委員長
稲葉尚子県民生活部長。
◎県民生活部長
今の必要性のところでちょっと申しましたけれども、やはり皆さんにそういう相談、受理したときのスキルアップを図っていただいて、県全体の相談体制の強化が図られるということが期待される効果でございます。体制的には、来年度さらに、そういうことを支援していく、返納を支援していく自主返納支援コーディネーターという方にも設置をしたいと思っていまして、そういう方にも、警察官のＯＢなどの方になっていただいて、具体的な市町村の苦慮案件に対応する等々したいと思っております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
そもそも、この運転免許証の自主返納は、20年前の平成10年４月に道路交通法の改正により制度化されております。全国の各都道府県の公安委員会は、平成14年６月から自主返納者が申請すれば、顔写真つきの運転経歴証明書を発行しております。また、本人確認の身分証として、当初はこの有効期限がございまして、６か月間が有効期間でありました。その後、いろいろな御要望がありまして、平成24年４月以降は無期限となっております。内閣府が今年１月に発表しました運転免許証の自主返納制度に関する世論調査によりますと、この制度を知っているかと問い合わせしたところ、実に93.2％の方が答えております。しかしながら、自主返納率を見ますと、大変低調でございます。
75歳以上の都道府県別運転免許証の自主返納率を比較してみますと、トップの大阪府であっても5.81％、次いで東京の5.79％です。これは、足が大変確保されているということが理由かと思いますけれども、本県の順位といいますと47都道府県中12番目の3.74％です。全国平均、計算してみました。3.21％をわずかに上回っている程度です。本県のこの免許証自主返納率3.74％についての認識を部長のほうからお聞かせください。
○小島信昭委員長
稲葉尚子県民生活部長。
◎県民生活部長
委員おっしゃるとおり、大阪や東京に比べて、公共交通の整備具合というのもあると思いますけれども、低くなっておりますし、全国的にも非常に低いのかなというふうには私も思っております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
免許証の返納後、課題となる足の確保が当然必要だと思いますけれども、また割引、バスの割引運賃、また無償化が有効かと考えます。しかしながら、免許証を返したいけれども返せないという事情があるのかと思います。
今回、先ほど部長からありました、警察ＯＢを自主返納支援コーディネーターとして配置するとありますけれども、未実施の自治体について、30年度中にどういった状況まで持っていくか、どういった目標なのか、お答えください。
○小島信昭委員長
稲葉尚子県民生活部長。
◎県民生活部長
なかなか、どのぐらいの数字がいいのかというのは非常に難しい問題でございまして、やはり返納すべき人に返納してもらうというのが大事だというふうには思っておりますが、当面はやはり１番の大阪府、5.81％ですけれども、それをまず１つの目標として６％を目指そうと思っております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員の質疑は終了いたしました。
以上で、公明党の質疑は終了といたします。
次に、公明から発言願います。
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
公明党議員団の権守幸男でございます。
早速質問に入りたいと思います。
まず、大気汚染未然防止対策についてお聞きします。
歳出予算の事業概要の10ページです。
対策費といたしまして6,152万3,000円を計上しております。この額は、昨年比と比べますと134％、1,564万円の増額です。
そこでお聞きいたします。
まず、この増額理由は何なのか、部長に教えていただきたいと思います。
○小島信昭委員長
宍戸信敏環境部長。
◎環境部長
フロン関係の検査、あるいは事業所へ立ち入ったりですとか、そこら辺の事業が増えておりますので、その分の増額でございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
分かりました。
さて、対策費の6,152万3,000円には、主に工場・事業所大気規制事業費の3,608万3,000円と有害大気汚染物質等のモニタリング調査費の2,544万円となっておりますが、そこでお聞きしたいんですけれども、工場・事業所の大気規制事業費3,608万3,000円のうち、（３）のフロン排出抑制法等の施行の予算額は幾らか教えてください。
○小島信昭委員長
宍戸信敏環境部長。
◎環境部長
899万7,000円でございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
899万7,000円ということで分かりました。
私は昨年12月定例会で、フロン類の適正管理による地球温暖化防止の推進について、３点質問をさせていただいております。１点目は、更なる周知の必要性、２点目と３点目は、市町村の担当課への徹底と広報紙のフロンの掲載についてです。
そこでお聞きします。
１点目の更なる周知が必要であるとの質問に対し、国への要望のほか、今度とも事業所への立ち入り検査や広報を継続すると答弁がありましたが、来年度はどのように実施するのかお答えください。
○小島信昭委員長
宍戸信敏環境部長。
◎環境部長
これまでフロンの規制については、まだ新しい規制でございます。法律が定まりました。これまで、私どもは法律等の改正があった段階で、試験的に県内の代表的な事業所等に立ち入りをしまして、どのような実態があるのか、どの程度の機器を使っているのか、そういった実態検査をモニタリングいたしました。それを踏まえまして、各業種の中で比較的フロン等の機器を使っているところが多い業種を中心に、まず立ち入り検査等の数を増やしていこうというふうに考えてございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
先ほどの質問で、さらにはフロン類の補充や点検を行うメンテナンス業者にも協力をお願いし、冷凍空調機器のメンテナンスを行う際にも適切な機器の取扱いや法令の周知を行っていくとの答弁がありました。メンテナンス業者へは、具体的にどのように協力をお願いし、メンテナンス業者にはどのような周知を実施してもらうのかお答えください。
○小島信昭委員長
宍戸信敏環境部長。
◎環境部長
フロン類の機器を扱っている会社は、当然点検等の業務がございます。その点検等は、正に委員がおっしゃられた維持管理をする業界、会社の方々にお手数をかけているところでございますが、県内で充填あるいは回収している業者が2,500ございます。その2,500の業者の方々に、点検等の際にフロンの新しい規制等の周知も一緒に行っていきたい。その御協力を賜りたいというふうなことをお願いしてまいりたい。特に、私どもで県が分かりやすいチラシ等あるいはパンフレットを作成し、それを業者の方々が配布をしながら点検等の業務に当たっていただく。そのことについて、業界にもお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
業界が2,500社あるということでありますので、時間と予算も限られております。スピードアップをもってぜひ取り組んでいただきたいと思います。
そして、２点目、３点目の環境部門の市町村の担当課へ徹底と広報紙への掲載をしてもらうなどの工夫をすべきだとの質問に対しまして、今後は市町村に対し、広報紙への掲載や事業所が多く訪れる市町村への情報提供について、協力をお願いするとの答弁がありました。市町村へは具体的にどのように協力をお願いするのか、その具体策がありましたらお答えください。
○小島信昭委員長
宍戸信敏環境部長。
◎環境部長
大体点検する業者、あるいは使っている業者の方々は、中小の業者の方々が多うございます。当然、市町村の窓口には融資の問題あるいは営業許可等の問題で回りますので、そういう窓口には、必ずフロンの規制が入ったということのパンフレットを置く、あるいは掲示ポスターを置くということは、まずお願いしてまいりたいというふうに、まず１点考えてございます。
そのほかに、これは私どもの事業はいつもいろんなところで市町村の広報紙にお願いをしているところでございますが、市町村の広報紙には、必ずフロン等の規制の内容について御掲載を賜るように、これから年度直ちに御依頼をしていきたいというふうに考えてございますので、必ずどこか１回は、最低１回は広報紙等で扱っていただくようにお願いをしてまいりたい。
なお、その際は分かりやすい広報データを私どもで作成をいたしまして、それなども配付をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
ぜひ、市町村の御協力をいただけるようにお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、ヒートアイランド対策の実施についてお伺いします。
主要な施策の９ページ、事業概要の３ページと８ページにあります。
環境部では、この事業に約４億3,000万円を計上しております。本県が平成28年11月、ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050推進事業として発表しました平成27年度埼玉県温度実態調査報告書によりますと、本県の気温上昇率は極めて高く、都市化が進むことによってヒートアイランド現象による影響が大きいと。また、本県の平成28年度環境の状況に関する年次報告書では、猛暑日がここ50年で何と７倍に増加し、熱中症救急搬送者が年間3,000人を超えているとあります。開発はとめることはできませんけれども、開発を進めながらのヒートアイランド対策は喫緊の課題であります。
まず、住宅モデルについてお聞きしたいと思いますけれども、本県は平成28年の風と緑のまち白岡が21戸で約3,000万円、今年度のオナーズヒル戸田緑テラスが18戸で約2,500万円、合計5,500万円をこれまでハウスメーカーへ助成を行っております。工務店や住宅建築材料メーカー、金融機関などからなる埼玉県まちづくり協議会におきまして、昨年12月、モデル事業の第１号となりました風と緑のまち白岡を手がけたハウスメーカーが表彰されたともお聞きしております。
先日、この風と緑のまち白岡を見てまいりました。東北道を挟み、白岡市役所、白岡総合公園、はぴすしらおかの反対側といった地域にありました。緑化の整備がされておりまして、各家庭にはクーリングアイテムが、芝生に散水する機器が設置された駐車場が拝見できました。実際に見てみまして、ちょっと中には入れませんでしたけれども、このクーリングアイテムが実際に使われているのかなという印象は、ちょっと持ったところでありますけれども、まず、この28年、29年度と取組を行って、成果はどうであったか教えてください。
○小島信昭委員長
宍戸信敏環境部長。
◎環境部長
今、委員の御指摘がございました28年度の白岡、これにつきましては、既に28年度末に完成いたしまして、29年度から入居が始まってございますので、いろいろと成果を今検証してございます。29年度の事業につきましては、今年補助金が交付されまして、それをもって事業が終わり、新しい人が入ってくるのはその次の年でございますので、29年につきましては、まだ私どもの対象になってございません。28年度の例を申し上げますと、例えば今、委員の御指摘があったクーリングアイテムという話がございましたが、保水性塗装ですとかスプリンクラーがあったと思うんですが、冬場は活用しません。夏場でございますので、夏場は保水性塗装とスプリンクラーなどによって、大体３度ぐらいは低くなっているだろうと、気温よりも３度ぐらい低くなっているだろうというふうな効果はあるものと考えております。
さらに、私ども、実は環境科学国際センターの機器を使いまして、上空からサーモグラフィーで温度測定をいたしました。周りよりもかなりの温度が下がっているということは、状況はある程度把握してございます。現在、環境科学国際センターにおいて、各機器がどのくらい効果を出しているかということを、今現在研究中でございます。さらに、途中経過でございますが、日本ヒートアイランド学会等で発表させていただきまして、他の業者からもお話を、御質問、御照会を受けてございます。先ほどの中央住宅さんは、この新しい形を自ら標準化いたしまして、その後の新しい住宅団地の開発には、既に２か所取り組んでいるんですが、それはほぼ同様な対応をしていただいているということで、拡大効果も見込まれるというところでございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
ただ今、部長から御答弁がありましたけれども、主要施策にも書いてありますけれども、今後の住宅街におけるあり方は、この２年間の取組で示せたという認識でよろしいでしょうか。
○小島信昭委員長
宍戸信敏環境部長。
◎環境部長
確かに１か所ということで非常に対応は少ないんですが、効果が出ているということにつきましては、視覚的にも、あるいは実態的にもある程度数字が上がっておりますので、それをまず、その補助金を活用してやった業者は、当然今後につきましては、それを拡大してほしいと。私どもは、既にその実態が出ておりますので、拡大の効果は出ていると。さらに、私どもは先ほど権守委員から表彰があったということで顕彰もありますので、他の業者の方にも活用していただけるという、それを進めていきたいというふうに考えてございます。その効果はあるというふうに考えてございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
次に、緑の創出によるヒートアイランド現象の緩和の取組についてお聞きします。
校庭や園庭の芝生化等、身近な施設での緑を増やすとあります。主要な施策10ページにありますけれども、ここの身近なところで言いますとということで、県庁外来Ｂ駐車場48台分が整備されているのも拝見しているところであります。平成29年度の当初予算には約５億円が計上されており、今定例会では減額の補正予算が提出されておりました。今日いらっしゃいますけれども、横川委員からの指摘もありましたけれども、今回約２億2,000万円の減額がありましたけれども、見込みが悪かったということがあったとお聞きしております。来年度は7,000万円程度減額しておりますけれども、約4,300万円計上しております。まず、２億2,000万円程度減額しておりますけれども、執行率６割程度です。見積もりが甘かったのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小島信昭委員長
宍戸信敏環境部長。
◎環境部長
私ども、予算化に当たりまして、予算をつくる段階で、各市町村の教育委員会等に校庭の芝生化、あるいは幼稚園等あるいは保育園等に芝生化の予定はあるかということで調査をしてございます。その御希望に従って、当然希望どおりにいかない部分もありますので、一定の削減をしながら予算をお願いしているという状況でございます。今御指摘がございました減額補正の件でございますが、最初のときには45件あるだろうというふうな見込みを立てて予算化してございましたが、実態は33件でございました。また、その内容も学校等よりも幼稚園、保育園はかなり多かったのですが、学校等が要請どおりはいっていなかったというところが、要は面積が大きいところが数どおりいっていなかったというのが、この２億円の減額の理由でございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
ぜひ、今後効果的にＰＲを行うように、また30年度は減額がないようにお願いしたいと思います。
そして、次の質問に移りたいと思います。
主要な施策14ページの食品ロス削減の推進についてお聞きします。
これの、今年度初めて取組となりましたフードバンク活動の支援についてお聞きします。
今回の、今年度の支援実績はいかがでしたでしょうか。
○小島信昭委員長
宍戸信敏環境部長。
◎環境部長
今年度、私どもは基本的にマッチングの事業でございますので、食品製造業にお声がけをして、それを興味があるところに私どもが行って、そこに聞き取って、その内容をフードバンク等に伝達をする。ものをそこから出していただこうというようなことで考えてございます。私ども、いろんなアンケートをとりまして、18社の方が御希望があると伺いましたので、その18社を集中的に私どもは訪問いたしました。そのうち、この年度に実際に食料品の本来廃棄するようなもの、あるいはなかなか流通に回しがたいもの等につきまして、あるいはそのまま市販等にできるものも含めて、回していただいたのは１社でございます。
そのほか、今後まだ協力をしたいということで調整中のものが１社でございますので、合計２社がこれで動いているということでございます。
○小島信昭委員長
権守委員の質疑は終了いたしました。
以上で、公明の質疑は終了となります。
次に、公明から発言願います。
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
公明党議員団の権守幸男でございます。よろしくお願いいたします。
まず、障害者に対する就労支援の強化についてお伺いをいたします。
事業概要の７ページ、そして主要な施策の17ページで約１億9,000万円計上されております。埼玉労働局は昨年の12月、本県の平成29年６月１日現在の障害者雇用状況について、民間企業の障害者雇用率が2.01％に達成したと公表をしております。雇用義務化となりました42年前の昭和51年（1976年）以降、埼玉県として初めて法定雇用率を上回り、本県の雇用率は山形県、兵庫県の2.03％、また岐阜県の2.02に次いで全国28位となりました。まだまだ上がありますので、上位を目指していただきたいと思います。
そこでお聞きいたします。今年度、法定雇用率を達成しましたが、障害者雇用の現状と今後の見通しをお聞きいたします。
○宮崎栄治郎副委員長
渡辺充産業労働部長。
◎産業労働部長
委員お話しのとおり、昨年６月１日時点では民間企業の障害者雇用率は2.01％となりまして、初めて2.0％を上回りました。平成23年には障害者雇用率が全国最下位であったと、でも今は28位となったというのは委員お話しのとおりでございます。
障害者雇用数も１万2,912人、これは過去最高になりました。それと、法定雇用率達成企業の割合も49.4％と、前年に比べて0.4％上がりました。ただ、法定雇用率はこの４月から2.2％に引き上げられます。さらに、33年３月末までには2.3％に引き上げられます。したがいまして、対象従業員数50人から45.5人以上、やがては43.5人以上と変わっていきます。今回、数値が伸びましたが、例えば特例子会社などは東京の会社の特例子会社が埼玉にあるとすると、みんな埼玉のほうにカウントはいかないで東京に行ってしまいます。そのことを考えると、すばらしい誇れた数字だったと思います。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
ただ今、部長のほうから１万2,912人、過去最高の雇用者と、また49.4％で0.4％増加しているという御答弁がございました。今、部長から御答弁ございました、私も公明党議員団でも障害者雇用推進をしておりますけれども、今、部長がおっしゃったようにこれまで県内の事業所では数多くの雇用しておりますけれども、なかなか本社が県内になくて雇用率に現れないという状況がございました。そういった中で、これまでの御努力の成果だと認識しておりますけれども、今回法定雇用率を上回った要因は何か教えていただきたいと思います。
○宮崎栄治郎副委員長
渡辺充産業労働部長。
◎産業労働部長
障害者雇用を進める、何が大事かというと、やはり企業の理解が不可欠、何よりも大事なんだと私は思います。県では、障害者雇用開拓員を配置、現在は５人でございますが、法定雇用率未達成の企業を中心に、直接経営者にお願いに上がっております。そういうかいがあったのかなと思っています。
また、障害者雇用サポートセンターというのを設置しております。障害者を雇用したいという企業に対しては、具体的な仕事の提案とか、雇用に当たってのアドバイスを行っています。埼玉の場合は、雇用開拓、企業支援、定着支援、これが三位一体となって非常に優れた誇れる体制ではないかと思っております。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
続いて、先ほど部長からも御答弁と重なるところでありますけれども、来年度４月１日から民間企業の対象となる事業所の範囲が、先ほどもありました従業員50人以上から45.5人以上に広がり、法定雇用率がこれまでの2.0から2.2、地方公共団体では2.3から2.5、県の教育委員会では2.2から2.4と、それぞれ0.2％引き上げられます。新たな障害者法定雇用率達成に向けた課題についてお聞きいたします。
○宮崎栄治郎副委員長
渡辺充産業労働部長。
◎産業労働部長
まず、対象企業は拡大するということでございますので、新たに障害者雇用が義務化される企業が増えます。その企業さんに雇用に向けた働き掛けを行うというのが、まず第１に必要なのかなと思っております。
また最近、精神障害者の方で就職したい人が非常に増えております。精神障害者の方というのは、ちょっと理解が雇用主に足りない部分もありますので、どうやって対応するかというのが課題ではないかと思っています。
それと、障害者で就職しても、どうしても仕事内容や職場環境になじめない、辞めてしまうケース、非常に多うございます。職場定着をどう進めていくかと、これが最大の課題なのかなと感じております。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
第１に、声を掛けていくと、対象になった企業にかけていくということで、是非お願いしたいと思います。
続いて、確認したいんですけれども、今年度の障害者に対する就業支援には約１億5,000万円が計上されております。その内訳がサポートセンターの運営費、また精神障害者雇用拡大推進事業費、障害者就労支援事業費、また障害者の雇用推進事業費と内訳になっておりました。今年度のを見ますと、来年度ですね、１億9,000万円は全て新障害者雇用総合支援センター（仮称）運営事業費に使われるのか、これが統合されるからこういう表記になっているかということをお尋ねしたいと思います。
○宮崎栄治郎副委員長
渡辺充産業労働部長。
◎産業労働部長
来年度、委員からお話のありましたとおり、サポートセンターと定着支援センターが障害者雇用総合支援センター、仮称でございますが、統合いたします。その中で、今回の予算の中では１億8,782万5,000円と計上させていただいておりますが、この中には378万8,000円について障害者ワークフェアの事業の経費などが含まれております。それを除いた分がセンターの経費でございます。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
今定例会で我が会派の西山淳次代表が障害者雇用総合支援センター（仮称）の設置について代表質問をしております。来年度は、障害者雇用開拓員が、先ほど部長からも御答弁ございました。５人から６人へと１人増員されるとのことですが、センターでは先ほど部長が御答弁なさいました課題の解決にどのように取組むのかお聞かせください。
○宮崎栄治郎副委員長
渡辺充産業労働部長。
◎産業労働部長
今、委員からお話がありましたとおり、雇用開拓員を５名から６名に増員します。この増員によりまして、精神保健福祉士と企業アドバイザーのチームを３チームから４チームに増やして、いろいろ複合的な対応ができるようになります。さらに、障害者の職場定着には身近な市町村などの支援機関の役割が非常に大事でございます。新たに障害者の雇用に精通した専門スタッフを配置させていただきまして、障害者の就業から定着支援までを担う市町村の支援機関の職員のスキルアップを図ってまいりたいと思います。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
５年前、私のところに地元の企業の社長さんから御相談を受けまして、受けたのは障害者雇用をしたいということで御相談を受けました。早速、サポートセンターにつなげまして、障害者の就業に結び付いております。若い社長さんなんですけれども、身体・知的・精神の方々をそれぞれお一人ずつ採用いたしまして、１人が庶務、２人が工場業務ということで、今も就業を継続しております。その後、県のホームページにも埼玉県障害者雇用優良事業所として認証されまして、掲載されております。
私、ここの会社にお邪魔をいたしますと、社長さんがお会いするたびに、こうおっしゃっておりました。もっともっとサポートセンターを活用して、障害者雇用に結び付いてほしいと。私が会社訪問いたしますと、庶務の課長さんが懇切丁寧に教えていただいている姿を拝見するにつけ、本当に頭が下がる思いで一杯でございます。
先ほど、部長からも御答弁ございました、経営者の熱い思いはもちろんであります。また、従業員の理解が何よりも必要なのは言うまでもありません。今回、こういった総合支援センターに拡充されることによりまして、更なる障害者の雇用に結び付くことを御期待申し上げまして、次の質問に移ります。
続いて、中小企業の事業承継支援についてお聞きいたします。
これは、事業概要の16ページ、そして29ページに予算が計上されております。
国は、事業承継税制の拡充を行う予定です。平成30年税制改正大綱には、中小企業者の大半が団塊の世代を迎え、後継者へのスムーズな世代交代を図るため、これからの10年間、特例をもって対応すると盛り込まれております。昨年の12月22日、閣議決定をされ、今国会に提出されております。中小企業の事業承継を後押しするため、受け継いだ株式に係る相続税を全額猶予するものなどです。私も、地元で御家族で金型を営んでいる経営者の方から、この事業承継について御相談を受けております。
そこでお聞きいたします。まず、県は事業承継の現状をどう認識しているのかお答えください。
○宮崎栄治郎副委員長
渡辺充産業労働部長。
◎産業労働部長
埼玉県の経営者の最多年齢層は、すみません、ちょっと全国ベースの数値しかないので、66歳でございます。平均引退年齢と言われる67歳から70歳にだんだん近づいている、こういう現状があります。国の試算によりますと、現状を放置すると中小企業の廃業の急増により、2025年頃までの10年間で全国ベースで約22兆円ものＧＤＰが失われる可能性があるともしております。
今後、急激に高齢化が進む本県にとりましては、事業承継は重要かつ近々の課題であると認識しております。特に、埼玉で優れた技術やサービスを持つ中小企業が後継者不在により廃業せざるを得ない事態に追い込まれることがないように、事業承継にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
事業内容の中で、２の（１）のイの中に事業承継実態調査の実施とございます。この商工会議所、商工会の会員を対象に後継者の有無や準備状況等の調査の実施とありますけれども、この調査実施後、この調査を取りまとめてどのように活用するのかお聞かせください。
○宮崎栄治郎副委員長
渡辺充産業労働部長。
◎産業労働部長
この調査につきましては、商工会議所、商工会の経営指導員が巡回相談、指導などの通常業務の中で経営者から聞き取りをするものでございます。５月から10月頃を想定しております。商工会議所などは、調査の中から県経済に影響が大きい、例えば危機感を持って企業をリストアップして課題を整理の上、産業振興公社や国の事業引き継ぎセンターなどの支援機関と連携して、スピーディな支援を集中的に行いたいと考えております。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
県内には中小・小規模事業所がたくさんありますので、是非、産業労働部挙げて取組をいただきたいと思います。
最後に、答弁重なるかもしれませんけれども、事業承継支援には関係機関が連携して取組むべきと考えております。記載あるとおり商工団体と中小企業センターの支援は、それぞれ特徴、違いがあるのか最後に教えてください。
○宮崎栄治郎副委員長
渡辺充産業労働部長。
◎産業労働部長
まず、支援の違いでございますが、商工団体による支援の特徴というのは、やはり300人ぐらいの経営指導員を要しているということで、企業に身近で相談できる、これが最大の商工団体による支援の特徴ではないかと考えております。また、中小企業支援センター事業による支援の特徴というのは、産業振興公社の専門性の高い支援が同時に受けられる。もしくは、様々な経営支援策を組み合わせられるということが違いになって現れているように思います。
○宮崎栄治郎副委員長
権守委員の質疑は終了いたしました。
以上で公明の質疑は終了です。
次に、公明から発言願います。
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
公明党の権守幸男でございます。
まず、次世代施設園芸技術導入支援事業についてお伺いいたします。
主な施策の11ページ、事業概要の16ページとなります。支援費といたしまして1,546万6,000円を計上されております。
県は、久喜にあります次世代施設園芸埼玉拠点にて、トマトの水耕栽培による実証に取組を始めております。昨年、セレモニーがございまして、当時の農林副大臣の齋藤健副大臣が、現大臣でありますけれども、いらっしゃいまして、セレモニーが行われました。施設の見学、そしてできましたトマトの試食もさせていただきました。
その後、昨年２月に本格稼働、この施設がなりまして、３月には定植、５月下旬から収穫、出荷が始まっております。今年１月末までには収穫量は約345トンであったとお聞きしております。この水耕栽培による実証が始まるに当たっては、地元の生産者からも販売数の減少を懸念する声、不安の声を頂いておりました。
そこでお聞きいたします。まず、県内の生産者、また団体の方から、スタート、稼働したことによりましての販売数が減少になった影響が出たなどの苦情や御指摘はございませんか。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
この拠点で生産されておりますトマトにつきましては、直接農場から関東地域のイオンなりダイエー等、イオン系列のお店に配送されているところでございまして、県内の市場等には出回っておりません。ということから、販売数が減少したという苦情は聞いておりません。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
市販が始まっても、県内の生産者は直売が主でありまして、固定客も既についているから、さほど影響がないだろうと言われておりました。県内の生産者への影響については、今、部長から御答弁ありましたけれども、影響がなかったということで、認識で改めて確認させていただきたいと思います。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
実際、今の拠点については、６月以降という形で生産が、出荷がされているわけでございまして、まだ通年の生産にはなっておりませんので、引き続き状況については、県としても確認をしていくことは行ってまいりたいというふうに考えておりますし、実際その研修等に来ている農家さんからも、そういう形での影響があったということは聞いておりません。今後とも引き続き注視をしてまいります。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
ちょっとしつこくなりますけれども、水耕栽培の実証取組が通年に稼働することによって、県内の生産者との両立は今後もできるかどうか、今後の見通しについてお聞きいたします。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
先ほど申し上げましたとおり、販路というか、そういうものが基本的には県内の生産者とはバッティングすることはないとは思っておりますので、影響はないというふうに考えております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
次に、さらに県は昨年の４月から、この埼玉拠点にてトマトの土耕栽培による実証実験を行うため、研究員４人、非常勤職員２人の計６人体制を整えました。こちらについては、地元の生産者から歓迎する声もお聞きしておりますけれども、さて、昨年10月に完成した施設では、翌11月に定植、そして先月の２月26日から出荷が開始しているとお聞きしております。
そこでお聞きいたします。土耕栽培の実証ラボにて、炭酸ガス施用とＬＥＤ補光による収量増加、品質向上を目的として、この実証実験が始まったわけですけれども、今年度、１年目の実証実験、生産結果、食味結果など、いかがでしたでしょうか。当初の目的どおり、この収量増加、品質向上につながったかどうか、成果についてお聞きいたします。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
委員も御存じのとおり、実際に出荷が始まりましたのが２月26日からと、収穫が始まりましたのが２月26日でございますので、今年の実証、例えば収量が増えるだとか、品質が向上につながるかという結果につきましては、今後の試験の中で明らかになっていくものと思いますので、今現在では把握はしておりません。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
この第１年目の実証実験の結果を受けまして、課題があれば教えてください。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
今後の結果次第と思いますが、現時点では課題はございません。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
来年度には、新技術導入支援事業といたしまして、生産団体などによる整備費への補助に1,500万円計上しております。この予算でどの程度の規模、箇所数を想定しているのでしょうか、お聞かせください。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
この事業では、温室等の統合環境制御装置ですとか、ＣＯ２の施用システム等の整備に対して補助するものでございまして、１地区当たり、標準事業費で約500万円、２分の１の補助というふうに考えております。一応、対象地区につきましては、県内６地区を対象と考えております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
今、御答弁ございましたけれども、６地区はおおよそ決まっているのでしょうか。お答えください。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
これから手を挙げていただく予定でございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
埼玉拠点の見学、また実証状況の見学会を行っております。資料を頂いておりますけれども、昨年の平成29年６月から今年２月末までに771人、そのうち県内生産者が282人と視察をいただいているというふうにお聞きしております。今後、今、６地区選定するということがありましたけれども、この研修会を通じて普及していくのか、それともほかの手立ても検討しながら普及していくのか、そこをお聞きしたいと思います。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
この実証普及センターで実施しております研修会につきましては、実証普及センターの成果なりをお伝えするということで今後も実施してまいる予定でございます。
そういう中で、関心を持った農家さんがこの事業を使って、例えば統合環境制御装置を入れたいという方もいらっしゃるというふうに思います。また、各農林振興センターの普及指導員が、いろいろな新技術についても、普及活動の中で取り組んでおりますので、そういう中で農家さんが、ではうちもやってみようかなと、こういう方もいらっしゃるかなというふうに思っておりますので、そういう中で、この事業の対象地区について検討していきたいというふうに考えております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
御期待を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、農林水産試験研究の推進についてです。
主な施策の８ページ、事業概要の26ページです。
先ほど岡田委員、そして金子委員も触れられておりますけれども、そのうち、水産研究所での研究を続けている子持ちモロコ生産技術の実用化についてお聞きしたいと思います。
モロコの実用化に向けまして、予算書を見ますと、水産研究費として2,440万円が計上されております。今定例会の環境農林委員会にて、県が取り組む６つの試験研究について報告がございました。農林技術研究センターが３つ、茶業研究所が１つ、そして水産研究所が１つ、林業事務所が１つということでございました。併せて委員会の中で、特許申請中のアライグマ専用捕獲器の現物を委員会室に持ち込み、御紹介いただいたほか、全雌化した子持ちモロコを試食させていただきました。煮付け方もちょうど良く、ふっくらとした子持ちモロコは大変おいしかったです。ごちそうさまでした。
このモロコの生産は、休耕田を活用することによって養殖をしているわけですけれども、兼業をする農家としては、貴重な収入源ともなっております。また、海のない本県にとりましては、貴重なタンパク源、そして県内の料理屋、消費者から、空揚げやてんぷら、つくだ煮、南蛮漬けとして長年親しまれております。
県内の生産者数を調べてみました。平成27年現在、43団体とお聞きしております。そのうち、北埼玉郡で11、南埼玉郡12、北葛飾郡７となっておりまして、この３郡だけで43のうち30団体となっております。実に７割を占めます。県北部や県東部を中心に養殖されております。私の地元春日部にも生産者はいらっしゃいますし、道の駅庄和にてもモロコが販売されております。今日いらっしゃる委員の皆様の中にも、地元にはモロコの生産者がいらっしゃるのではないかと思います。
さて、この水産研究所が取り組むモロコの生産技術の開発の目的は、２つあるとお聞きしております。１つは、この需要が高いモロコに応えていく。２つ目は、需要が高いのは年末で、出荷時期が、ただ２月から３月という需給ギャップがあるという、その解消であります。今回の研究ポイントは、雌のモロコを30度という高温飼育により雄化させ、その偽雄と雌を掛け合わせたことによる本モロコの全雌化と、主には花の開花時期を調節するために使われる長日処理といって、照明によって１日の明るい暗いを少なくすることによって生育を促し、出荷時期を早期化するということでございます。この早期実用化を期待する声を頂いているところでございます。
そこでお聞きしたいんですけれども、今回この長日処理と、また温水コントロールを行うということは、育成期間はどの程度縮まるのか、教えていただきたいと思います。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
通常の子持ちモロコにつきましてが、２月から３月の出荷になるわけでございますけれども、やはり子持ちモロコにつきましては、年末がニーズが高いということでございますので、12月出荷ができるようになるのかなというふうに考えています。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
出荷時期が早まるということでありますけれども、ほかに考えられる成果はあるのか教えてください。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
全雌化の方につきましては、やはり子持ちモロコ、つまり卵を持ったモロコというニーズが高いものですから、そのニーズに応えて、子持ちモロコの生産量が増えるということがこの成果だというふうに考えています。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
これから、水産研究所では、この全雌化の技術を確立したわけですけれども、これから更に長日処理と水温をコントロールすることで出荷時期を早まる試験を行うとお聞きしておりますけれども、実用化のめどはいつ頃か教えてください。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
全雌化につきましては、既に水産研究所の水槽レベルでは実用化というか、技術は確立しております。来年度以降、30年度以降、実際の生産者、農家の方々の水槽なりでそれができるかどうかというのをやっていきたいなというふうに、一日も早く生産者のレベルでもって実用化ができるようにやっていきたいというふうに考えています。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
これから、生産者で水槽で実験するということですけれども、これが進んでいって、実用化と商用化は一緒という認識でよろしいでしょうか。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
そのとおりでございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
是非実用化、また商用化に向けまして、スピードアップをお願いたいと思います。
あと細かいんですけれども、ちょっと基本的なことをお聞きしたいと思います。
今回、全雌化をするということでありますけれども、今、生産者が養殖しているのは、全てがこの全雌化に切り替わるのか教えてください。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
全てではないというふうに考えております。従来型のモロコを生産される方もいらっしゃるでしょうし、全雌化をして子持ちモロコとして販売、出荷をされる方ということ、あると思いますので、そこは生産者の判断だというふうに考えております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
最後になるかと思います。生産高が平成18年から27年の10年間で平均で21.6トン、これは日本一の生産量でありますけれども、精算額は5,400万円と安定的に推移をしております。平均キロ単価は2,500円、3,000円と聞いておりますけれども、これから生産高が雌化することによって増えるのかどうか、教えてください。見通しを教えてください。
○小島信昭委員長
篠崎豊農林部長。
◎農林部長
生産量につきましては、近年若干減少、下降傾向にございますので、ピーク時でありました年間23トンを上回るような生産量につなげていきたいなというふうに考えております。当然、単価も上がるものと考えておりますので、生産額についてもそのピークを超えるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小島信昭委員長
以上で、権守幸男委員の質疑は終了いたしました。
公明党の質疑は終了となります。
◆権守幸男委員
公明党議員団の権守幸男でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、公安委員会のほうからお聞きしたいと思います。
まずは、日ごろより昼夜分かたず、730万県民の安心と安全のために御尽力をいただいていることに感謝を申し上げます。特に、地元の春日部警察署の皆様には、署員挙げて市民の安全に感謝申し上げたいと思います。
まず、交通安全施設整備についてお伺いをいたします。事業概要の11ページとなります。
道路標示についてお聞きしたいと思います。先ほど杉島委員さんも少し触れておられましたけれども、標示についてお伺いいたします。
歩行者事故を防止する上でも、維持管理が適切に実施されなければならないのは言うまでもありません。以前と比べればですが、白線の引き直しを指摘する前に、今年度は多くの横断歩道や停止線が補修されたと実感は持っております。しかしながら、磨耗した横断歩道や停止線はまだまだ散見されます。
そこで、お聞きいたします。実際に今年度はどれくらいの要望があって、そのうち補修を実施した横断歩道はどの程度あるか、お聞かせください。
○宮崎栄治郎副委員長
鈴木三男警察本部長。
◎警察本部長
横断歩道の補修でございます。
まず、横断歩道の補修につきましては、住民の方々等の要望に加えまして、警察署のほうで実地調査をやって見たもの、またさらに、警察本部にて必要と把握したもの、こういったいろんなものがございます。こういったものについて補修を行っておりまして、本年度は２月末現在でございますが、全体では9,017本の横断歩道の補修工事を発注したところでございます。このうち、住民等からの要望でございますけれども、要望数は、これも２月末現在になりますが、1,329件でございました。このうち、２月末までに工事を発注したものは、９割ちょっとでございます。
ちなみに、未発注のものにつきましても、３月以降、逐次発注してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
県内にはたくさん横断歩道ございますけれども、全ての県内の横断歩道が、今、御答弁ありましたけれども、補修が終わったとは思いませんけれども、全ての要望箇所については補修ができたとの認識でよろしいのか、それとも積み残されたものは翌年度に対応するのかどうか、お聞かせください。
○宮崎栄治郎副委員長
鈴木三男警察本部長。
◎警察本部長
先ほど答弁いたしましたとおり、２月末現在の要望数では1,329で、２月末までに発注したものは９割、91％ほどでございます。残りのものにつきましては、逐次発注して、最終的には全部対応したいというふうに考えております。それが年度内に全部終わるか、年度を越えるか、ちょっとまだ現時点では分かりません。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
概要を見てみますと、道路標示の横断歩道等について215キロメートルと記載がありますけれども、来年度の補修方針、決まっていれば教えてください。
○宮崎栄治郎副委員長
鈴木三男警察本部長。
◎警察本部長
来年度も同規模の補修をしたいというふうに考えております。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
続いて、横断歩道の補修に際しまして、効率的、また効果的に、限られた予算でありますけれども、予算執行するための上での工夫の点はありますかどうか、教えてください。
○宮崎栄治郎副委員長
鈴木三男警察本部長。
◎警察本部長
では、交通部長から答弁させます。
○宮崎栄治郎副委員長
遊馬宏志交通部長。
◎交通部長
例えば、多車線とか需要量の多い箇所の生活道路、こういうところの生活道路におきましては、磨耗の程度に応じまして部分補修にしてみたり、あるいは横断歩道の幅、従来は４メートルでございますけれども、これを３メートルの幅に縮小の標示をしまして工夫をしております。なるべく多くの場所がそれによって補修ができるということでございます。
また、通常の塗料の中に磨耗に強い製剤、これをまぜ合わせまして、耐久性を高めた標示材を使用した横断歩道、県内で５か所ほどですけれども、試験的に試行しております。試行からまだ日が浅いということもございますけれども、通常材と比較した磨耗状況の優位性を確認できれば、費用対効果の面からも優れていると判断できれば、本格的な導入も検討していきたいというふうに考えております。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
今の御答弁ありがとうございました。
地域を見てみますと、今おっしゃったような工夫をされているのは私も拝見をしておりまして、大変涙ぐましいというか、工夫をされているなと。ただ、市民・県民から非常に幅が狭くなったとか、またそういった部分でも御指摘をいただいていることは、ちょっとお伝えしたいなと思います。
県内の横断歩道は、約６万か所と聞いているところでありますけれども、先ほどの本部長のちょっと御答弁に重なるかもしれませんけれども、横断歩道の磨耗状況を確実に把握するため、県警ではどのように把握されているでしょうか。
先ほど住民等の問い合わせ、指摘があってというふうにありました。現場を見ていまして、よくちょっとまたこれもあるんですけれども、指摘をした場所のすぐそばの横断歩道がそのままにずうっとなっていたり、そういうこともありますけれども、御見解をお聞かせください。
○宮崎栄治郎副委員長
鈴木三男警察本部長。
◎警察本部長
では、交通部長から答弁をさせます。
○宮崎栄治郎副委員長
遊馬宏志交通部長。
◎交通部長
毎年春と秋の交通安全運動がございますけれども、こうした期間に実施しておる通学路点検ですとか、警察官の通常活動におきまして磨耗しました横断歩道の発見に努めておりますし、また、標識ボックスなどを活用しまして、県民からの要望を把握しているところでございます。
また、昨年２月には、市町村の担当者に参加をしていただきまして、横断歩道の磨耗状態、磨耗箇所の情報提供も呼び掛けるような会議を開催しておりますほか、道路管理者へも協力を依頼して、各警察署におきまして磨耗状況の把握に努めるようにしているところでございます。
そのほかには、平成29年からは一部の発注工事でございますけれども、受注業者が発見をして、必要な補修箇所を自ら提案する手法、そういうものを取り入れるなどして、幅広い視点で把握するように努めているところでございます。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
是非、事故防止を図るためにも、道路標示の整備につきましてはよろしくお願いしたいと思います。
続いて、危機管理防災部長にお聞きいたします。
昨年２月定例会で行いました一般質問で、熊本地震を踏まえた車中泊避難対策について質問をさせていただきました。早速県は、先ほども部長のほうから御答弁ありましたけれども、弾性ストッキングを備蓄したところであります。
先ほど杉島委員さんの質問でもありましたけれども、1,000セット御用意いただいて、県内にある防災基地５か所に200セットずつ置いていただいたというふうに聞いております。来年度も積み増していくということが御答弁でございましたけれども、まだまだ少ないような気がしております。
先日、この備蓄された弾性ストッキングを見るために、越谷にあります防災基地を視察してまいりました。まず率直に、防災倉庫が思っていたより小さかったなというのと、あと老朽化しているなというのは、外観、またあの中に入ってみまして感じたところもございました。また、棚に置いてある備蓄品目や、また、ちょっと拝見しましたけれども、備蓄の数量が、県内５か所ですので、分けて置いてあるかと思いますけれども、少ないのではないかという感想を持ったところであります。
そこで、防災体制整備費の中の防災基地等維持管理についてお聞きしたいのですけれども、事業概要の２ページ、約2,400万円が計上されております。まず、この内訳を教えていただきたいと思います。
○宮崎栄治郎副委員長
槍田義之危機管理防災部長。
◎危機管理防災部長
維持管理費の内訳としましては、防災基地の光熱費や設備点検などで1,840万ほど、それから発電機とか濾水機の保守点検、修繕などで160万ほど、耐水性貯水槽の清掃などで320万ほどでございます。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
県内には、先ほども申し上げましたけれども、防災基地が５か所ございます。川島町の中央防災基地、越谷、秩父、熊谷、新座にあります東西南北、また、中央に位置しているというところでありますけれども、このパンフレット拝見しましたけれども、供用開始が古いところですと、私が伺いました越谷防災基地が平成２年度から、新しいところでも平成15年度の熊谷防災基地となっております。
今後、古いところ、平成２年の越谷防災基地をはじめ、拡張や、また改修が今後必要になってくる時期も来るかと思います。そのあたりの見解についてお聞かせください。
○宮崎栄治郎副委員長
槍田義之危機管理防災部長。
◎危機管理防災部長
委員お話のとおり、越谷防災基地は平成２年供用開始ということで、もう28年が経過しようとしておりまして、老朽化による壁のひびとか地盤沈下なども確認されております。このため、30年度当初予算で、越谷の防災基地、それから秩父防災基地の改修のための調査費を計上させていただいているところでございます。
今後、そうした調査結果などに基づきまして、必要な改修などを行ってまいりたいと考えております。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
御答弁ありました越谷と秩父に調査費が付いているということであります。大規模災害が起きた際に、防災基地そのものが潰れて使えないということが懸念されますので、是非対応をお願いしたいと思います。
続いて、災害対策用物資備蓄費について約１億2,000万円が計上されておりますけれども、そこでこれまでの災害、近年に多発する災害を踏まえまして、備蓄物資の品目や数量を見直ししたものがあるかどうか、また、見直す予定はあるのか、教えてください。
○宮崎栄治郎副委員長
槍田義之危機管理防災部長。
◎危機管理防災部長
備蓄品目、災害を踏まえてということなんですが、先ほど申しました熊本地震での車中泊避難、エコノミークラス症候群ということで、弾性ストッキングを購入して、また来年度も購入させていただくよう予算に計上させていただいていますし、先ほどちょっと答弁させていただいたように、アレルギー対策ということで小麦系から米系に食料などもかえているというところもあります。
それから、本県にも大きな被害をもたらした平成26年２月の大雪がありました。その後、除雪機やそりなどの資機材を防災基地に整備いたしました。今後も、被災者の多様なニーズや新たな災害による教訓を踏まえた見直しを行いながら、必要な備蓄に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
防災基地に伺いまして、また古かった、狭かったという感想でありますけれども、大規模災害が発生した場合に、この防災基地からどのように搬出するのかなというふうに、ちょっと疑問を持ったところでありますけれども、その辺いかがでしょうか。
○宮崎栄治郎副委員長
槍田義之危機管理防災部長。
◎危機管理防災部長
備蓄物資については、５か所にある防災基地などに分散して備蓄しております。そのほか、防災拠点校38校に分散しておりますが、防災基地の開設運営は、地域振興センターが中心となって行うことになっておりまして、物資の搬出についても地域振興センターがその業務を担うことになっております。また、実際の搬出については、災害時応援協定を締結しております物流事業者などの協力もいただきながら、迅速に行えるような体制は築いてあります。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
県民の皆様には、１日１人３リットル、最低でも３日分、できれば７日分の食料品を備蓄するように勧め、啓発しておりますけれども、県が行っている現在の備蓄だけではとても足りるとは考えられません。不十分な事態も想定できると考えますが、どのように考えますか、部長の見解をお聞かせください。
○宮崎栄治郎副委員長
槍田義之危機管理防災部長。
◎危機管理防災部長
現在、食料等の備蓄というのは目標値を達成しております。ただし、今、委員おっしゃったように、想定外の事態ということもございます。目標値としては、県と市町村合わせて183万食ということになっておりますが、これに対して実際には約530万食の備蓄をもう既にしております。
また、それでも足らないというときに備えて、食料物資に関する協定を民間の54の団体と締結しております。加えて、国の支援や他都県への災害時応援協定により支援を受けることとなっております。
○宮崎栄治郎副委員長
権守幸男委員の質疑は終了いたしました。
以上で公明の質疑は終了いたしました。
次に、公明の委員の発言を許します。
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
公明党議員団の権守幸男でございます。質問に入りたいと思います。
初めに、稼ぐ力の向上について。
まず、大きく先端産業創造プロジェクトについてお聞きします。主要施策の21ページ、事業概要の20ページであります。
知事の肝いりで、４年前の平成26年度から始まったこの事業、これまでナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙の５分野に、私が計算したところ４年間で60億を超える税金を投入し、人をつけ、事業に取り組んでおります。これまでも一般質問で延べ８名の議員の皆様、予特でも何人かの委員の皆様が、成果についてだとか数値目標、また明確な指標についての指摘をされているところでございます。いよいよこの事業が、30年度で取組集中期間が５年目を迎えるところです。
この取組による事業効果としては、県内の企業の活性化や収益面、雇用面、そして県への税収面への期待を持てるところではありますけれども、しかし残念ながら、明確な指標、数値目標が示されないまま、効果がはかれません。収益面や雇用面、そして県への税収面へどのように反映できたのかどうか、なかなかその実態が捉えづらいところがございまして、いささか疑問が生じてきているところでございます。
そこで、あえて言えば、このプロジェクトを立ち上げた際に、まずは実用化、製品化、工場立地や生産に結び付く事業化、先端産業の集積という先端産業創造のステップを知事は描かれております。４年目を終える現在、どの程度達成できているのか。今申し上げました実用化、製品化、事業化、集積というステップ別にお示しいただきたいと思います。
○小島信昭委員長
上田清司知事。
◎知事
まず、先端産業分野の研究開発というのは、スピードが勝負だというふうに基本的には思っております。したがって、３年をめどに製品化につなげるということを目標に支援をしてまいりました。26年から28年度末まで企業向けの研究開発補助を行った66件のうち、今年度末までに45件が製品化する見込みでございます。例えば戸田市の攪拌装置メーカーは、ｉＰＳ細胞を大量かつ均一に培養できる装置を世界で初めて開発して、既に数台を販売しております。県内集積については、医療分野で本社を県内に移転した企業や航空・宇宙分野で工場を新設した企業などがございます。このように、それなりに成果を出しているところでございます。
また、これを指標化しろというお話もございます。確かに、それが可能であれば一番いいわけでありますけれども、なかなかそれぞれ個々の企業が、我々が投資した金額とそれ以外の投資額もありますし過去の投資金額もありますので、それとの見合いの中でどうなのかということを試算することは極めて困難であると。基本的に言えることは、例えば新しく工場を造るとか、新しく本社を持ってくるというときに、初めて具体的な指標などが出せる話になってきますので、そこまではまだ至っておりませんので、この辺は御理解をいただきたい、このように考えております。
また、今年度末には45件が製品化する予定になっております。次のステップとして、売上げにつながるような事業化をしっかり支援させていただきたいと考えております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
さきの部局別審査におきまして、この事業で支援した企業の売上げが平成26年から28年の３年間で、５分野合計で約９億3,000万円との説明がなされております。今後、今年度の取組分が上乗せされるかと思いますけれども、売上げの分野ごとに見てみますと、分野によっては、もう既に売上げのばらつきが相当出ております。例えば金額の少ない分野でナノカーボン、約680万円です。多い分野ですと、航空・宇宙の約７億3,000万ということになっておりまして、これを分野別で比較しますと、107倍の差があります。このプロジェクトのこれまでの投資対効果を考えると、成果が出ているもの、出ていないものが、既に差が出ておりますけれども、これまでの投資をしてきて、中途半端な成果で終わらせてしまうのか、それとも更に成果に結び付けていくのか。知事がおっしゃられております大化けするには、どう結び付けるのか。
また、２月定例会の開会の提案説明では、実用化、製品化を更に進め、競争力の高い産業の育成を進めていくとありました。来年度、最終年度となるわけでありますけれども、30年度は特にどういったところに取組を行うのか、教えていただきたいと思います。
○小島信昭委員長
上田清司知事。
◎知事
ナノカーボンの成果が乏しいのではないかというお話でございます。新しい技術分野でありますし、汎用性はむちゃくちゃ多いわけですけれども、それの応用編ということでは、なかなかまだ全てにおいて答えが出ているわけではございません。今後その成果を出していきたいと思っております。
今後は、やはり何といっても産業技術総合研究所やＮＥＤＯの目利き力の力を借りて、見込みのある企業を更に選び、研究開発補助金や最適化の技術などのサポート、産業振興公社のマッチングなどを通じて、より製品化に近づけて、結果として答えを出すようにしていきたいというふうに考えております。
また、平成30年度予算では、海外展開をサポートする事業を実施し、国内のみならず、海外を含めた販路拡大、こちらのほうについても取り組んで、実質的に製品化されたもののいわば販売力、全体としての稼ぐ力というものをより拡大できるような仕掛けを作っていきたいと考えているところでございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
今御答弁ございましたけれども、今後、花が咲き実が成るよう、しっかりと企業の売上げにつながることが重要であると考えます。今後は、例えば分野を絞るとか、見込みのある商品に特化をしていただくとか絞り込みをして、事業を支援していくというふうにしていただきたいというふうに思います。
続きまして、マグネシウム蓄電池、個別の案件でお聞きしたいと思います。
ちょうど２年前の平成28年１月に、マグネシウム蓄電池の世界初の実用化に向けた開発が成功したと発表がございました。私も、それを受けまして一般質問したところでありますけれども、そこでお聞きいたします。この御答弁から早くも丸２年、実用化、これを活用した製品化、その後どこまで進んだのか、特に事業化の見通しはどうか、お聞かせください。
○小島信昭委員長
上田清司知事。
◎知事
マグネシウム蓄電池のその後の展開についてのお尋ねでございます。これまでの開発で、実験レベルで十分とされる50回以上の繰り返し充放電をやって、安定した性能を維持することができるようになっております。実用化に向けた課題は、更なる高出力化と繰り返し充放電ができる高性能化になっております。
平成30年度は、蓄電池製造企業と連携してボタン型など電池の形をしたサンプル品を試作して、実際の使用に耐えられる高性能化に取り組んでおります。引き続き性能向上に向けた研究開発を行い、サンプル品提供開始から商品化できるように取組を加速していきたい、このように考えております。基本的には、今、形を作りつつあるという形でございます。正に蓄電池の形、実用化する前の発表の段階では、正にマグネシウム蓄電池としての機能をお見せすることができました。今いろんな形を作って、それが高性能を発揮するかどうかということについての実験を行っている最中でございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
今御答弁ございましたけれども、是非急加速していただいて、物を見せていただきたいなというふうに思います。大手メーカーの電池開発が大変時間がかかるというふうにもお聞きしておりますけれども、是非、これだけ投資いただきましたので、物を見せていただきたいというふうに思います。
それでは、教育長のほうにお伺いしたいと思います。教育相談窓口の充実についてお伺いいたします。
昨年12月の定例会で一般質問させていただきましたけれども、来年度も県は、この相談事業に約3,000万円計上しております。事業概要の14ページであります。私は、子供たちが利用できる相談窓口は、より多くあったほうがよいと考えております。社会情勢が変わってきまして、いろんな連絡ツールも増えてきております。県は、平成25年度からメールの相談体制も整えているところでありますけれども、昨年12月の定例会を受けまして、教育局の中でＳＮＳ、特にＬＩＮＥとかそういった相談内容の検討の具体的な取組はあったのかどうか、お聞かせください。
○小島信昭委員長
小松弥生教育長。
◎教育長
12月定例会で御質問いただいた後、ＳＮＳを活用した教育相談窓口についても有効ではないかということで、職員による研究会を立ち上げました。これまでに研究会を３回実施いたしまして、子供たちを取り巻くＳＮＳの状況、それから国や他県の動向、そして現在の教育相談体制の状況や課題等について意見交換をいたしました。
長野県で、実際にＬＩＮＥを活用しての相談窓口の試行が行われたということでございますので、第２回の研究会では、この長野県での試行に関わったＮＰＯの代表の方とも意見交換をしたところでございます。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
今、教育長から御答弁ございました。早速研究会を立ち上げていただいたというふうにお聞きしまして、相談体制の充実に向けて前向きであること、また、一歩前進したのかなというふうに評価したいと思います。
今回の、このＳＮＳ、ＬＩＮＥ等は、既読スルーといって、見たけれどもすぐ返事しないとか、そういった速報性が求められますし、また基本的に文字だけのやりとりになりますので、気持ちを読み取る極めて高い技術が必要というふうにも聞いております。来年度30年度、この研究会、せっかく立ち上げていただきましたので、どういった取組をこの研究会でしていくのか、お聞かせください。
○小島信昭委員長
小松弥生教育長。
◎教育長
今御質問の中で指摘いただきました音声を伴わないで文字だけで対応するという、そういうスキルとか体制づくり、それから長野県での課題といいますか、自殺念慮などにうまく対応することができないので、これを電話や対面という教育相談にうまくつなげて、非常に深刻な相談に対してきちんと対応するという体制を作らなければならないといった、そういう課題がございますので、これらの課題を解決していきたいというふうに考えております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員。
◆権守幸男委員
国も、ＬＩＮＥによる、またＳＮＳによる相談体制の取組、試験的に各自治体で取り組んでいただいて、こういった相談体制を作っていこうというふうに取組をしておりますので、是非そういった部分も埼玉県としても手を挙げていただきたいなというふうに思います。
最後に、時間となりますけれどもお聞きいたします。
改めて、ＬＩＮＥによる、またＳＮＳによる相談体制の充実に向けた決意を教育長のほうからお答えいただきたいと思います。
○小島信昭委員長
小松弥生教育長。
◎教育長
様々な課題はございますけれども、この課題を解決できるという体制が作れましたら、きちんと事業化をしてまいりたいと考えております。
○小島信昭委員長
権守幸男委員の質疑は終了いたしました。