政策立案は現場から／公明、各地で活発に視察活動／高齢社会の施策探る／介護拠点併設店舗に埼玉県議団
2015年09月04日 7面
公明党埼玉県議団（西山淳次団長）はこのほど、高齢社会に向けての新たな取り組みを探るため、介護相談窓口を備えるコンビニエンスストア「ローソン川口末広三丁目店」（寺田雅彦店長）を視察した。
同店は、今年４月にオープンした介護拠点併設型店舗で、埼玉県を中心に介護事業を展開する株式会社ウイズネット（?橋行憲代表取締役社長）が店舗全体の経営・運営を担っている。
コンビニのレジとは別に設けられた相談窓口には、ケアマネジャー（介護支援専門員）が常駐し、毎日午前８時３０分から午後５時３０分まで相談を受け付ける。
オープン以降、３０組以上が訪れ、有料老人ホームへの入所や介護サービスの利用方法など、基本的情報から将来にわたる諸課題まで、さまざまな相談に対応。コンビニ店舗内に窓口があるため、気軽に訪問できる雰囲気もあり、「相談件数は順調に増えている」（?橋社長）。認知症の高齢者が行方不明になった際、家族が「どこに相談したらいいか分からなかった」と、真っ先に訪れたこともあったという。
また、コンビニ側には通常の店舗より１０００種類ほど多い４０００種類の商品があり、大人用おむつや水を使わずに洗えるシャンプーなどの介護関連用品や、軟らかくて食べやすいレトルト食品も取りそろえている。
県議団は、行政との連携や地域との関係、商品の品ぞろえなどについて、?橋社長や寺田店長らから話を聞き、意見交換した。視察後、西山団長は「今後も調査を重ね、高齢社会に対応する施策を検討していきたい」と語った。