春日部支部会

　栗原信司市議からは、市議を代表して、6月定例会の市政報告を、武幹也市議からは、役員人事発表を、荒木洋美議員からは、公明新聞取組みについて、私からは、｢埼玉O･MO･TE･NA･SHI物産観光券｣の取扱いについて、また、春日部市は振り込め詐欺被害が非常に多く、県警は｢振り込め詐欺シャットアウトプロジェクト」を推進中ですが、今回、春日部市において、県の補助事業による｢通話録音装置｣の取組みについて報告させて頂きました。多くの時間を割いて、公明党埼玉県本部副代表･矢倉克夫参議院議員からは、主に平和安保法制について、詳細な説明を行なって頂きました。

　結論としては、戦争が出来る国になりません。憲法違反ではありません。あくまでも現行憲法の枠内です。ぎりぎりどこまで認められるのかを見極め、公明党が様々な歯止めをかけました。

　先ずは、外交努力をとことん尽くす。これが大前提です。その上で、紛争の解決手段として、相手国が武力を行使できないように、未然に防ぐ体制を構築することが重要になります。そのための「抑止力」を高めることが、今回の法整備の目的です。