現場の声を政策に／来年度予算で４３団体から要望受ける／党埼玉県議団
2013年10月04日 7面
公明党埼玉県議団（西山淳次団長）は９月下旬の５日間、県庁内で４３の各種団体と意見交換会を行い、２０１４年度の県予算編成に関する要望を受けた。このうち２４日には、輿水恵一衆院議員と矢倉克夫参院議員も参加した。
この中で、県農業協同組合中央会は（１）高温に強い米の新品種の開発と試験研究の充実・強化（２）集落営農組織への支援強化（３）「都市農業振興にかかる基本法（仮称）」の早急な制定――などを要望。また、県看護協会は（１）ナースセンター（看護師等無料職業紹介）事業の充実（２）准看護師学校から看護師養成所３年課程への移行の推進（３）訪問看護ステーションの機能強化のための助成金交付――などを求めた。
こうした各種団体の声に対し、西山団長は「しっかり受け止め、県政に反映させていく」と語り、輿水氏らは「現場の声を国政にも生かしていきたい」と述べた。
このほか、意見交換には県建設産業団体連合会、県建設業協会、県中小企業団体中央会、県医師会、県障害者協議会、県介護老人保健施設協会などが参加した。