改革推進へ支援約す／ハローワーク特区を視察／党埼玉県議団
2013年02月07日 7面
公明党埼玉県議団（西山淳次団長）はこのほど、ハローワーク特区として昨年１０月、さいたま市のＪＲ武蔵浦和駅前のラムザタワー３階に開設された「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」を視察し、担当者から説明を受けた。
ハローワーク特区は地域主権改革を推進するため、ハローワークの地方移管の可能性を検証することを目的に、埼玉県と佐賀県で実施されているもの。
「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」では、ハローワークと県のサービスを一体化し、相談から就職までをワンストップで対応しているのが特徴。
サービスの概要は、求人情報を基にした職業紹介や就職活動を支援するハローワークコーナー、マザーズコーナーのほか、４０歳以上の求職者を対象とした中高年コーナー、求職中の生活資金や住居の確保に対応する生活・住宅総合相談コーナー、福祉人材就職コーナーとなっている。
担当者は、「開設から昨年末までで３６７２人が利用し、２２９人が就職した」と説明。さらに、複数の窓口で説明を繰り返す負担を軽減するため、相談する本人の同意を得た情報を各コーナーで共有し、利便性とサービスの向上に努めていることを紹介した。
各コーナーの視察を終えた西山団長は、「地域主権改革を進める大事なハローワーク特区であり、いい結果が出るよう、しっかり支援していきたい」と語っていた。