平成24年度県予算編成に対する重点要望

　要望内容は、大規模災害への備えと減災対策の強化、福祉・医療・障がい者施策の充実、教育立県の構築、景気・雇用対策の充実など１１のテーマごとに２３５項目にわたる具体的な要望となっております。

　上田知事からは、「現場からの声をよく聞いている公明党の皆さんの要望をしっかり見させていただきます。」「現下の厳しい財政状況の中では、県が行うことによって市町村など全県に広がっていくような効果のある施策が必要」とのお話がありました。

以下、前文のみ掲載します。

はじめに

　３月１１日に発生した東日本大震災は、千年に一度といわれる巨大地震と巨大津波、さらには福島第一原発事故による放射線による汚染というまさに国難であり、我が国に甚大な被害と影響をもたらした。人的被害だけでも１０月１１日現在で死者（１万５８２２人）・行方不明者（３９２３人）をあわせ２万人近くに達する未曾有の大規模災害であり、家屋や財産をはじめとする物的被害や経済・社会活動に与えた影響は計り知れない。

　そうしたなか、被災地では、被災者をはじめとする多くの方々の献身的な努力により、復旧復興に向けた懸命な努力がなされている。本県としても、旧県立騎西高校に双葉町からの避難者を受け入れるなど全面的な支援を行ってきたところであるが、東日本大震災からの復興はまだ緒に就いたばかりであり、継続的な支援が必要である。この苦難を乗り越え、復興から日本再生へと力強く前進していくために、私たち公明党議員団も全力を尽していく決意であることを申し添える。

　本県においても、東日本大震災の経験を生かした万全な防災対策を講じることが第一の急務である。また、リーマンショック以来の景気低迷に加え、かつてない円高により中小零細企業はより一層深刻な事態に直面しており、県内経済の活性化や雇用の確保が不可欠である。障がい者福祉をはじめ、うつ病対策や児童虐待、ＤＶなど新たな福祉課題への取り組みも強化すべきである。さらには、少子高齢化や情報化の進展とともに県民のニーズも多様化しており、私たちのもとには県民からの切実な声や要望・相談が数多く寄せられいている。

　こうした状況を踏まえ、公明党議員団として、平成２４年度県予算編成に当たり、各分野における個別の予算重点要望・施策を以下の頁にとりまとめた。上田知事はじめ執行部におかれては、どうかこれらの項目を真摯に検討し、予算に反映していただくことを願うものである。また、予算編成作業中の一定の時期を見計らって、中間的な回答をお寄せいただくよう、合わせて要望する。

　平成２３年１０月１４日

埼玉県議会公明党議員団　

団長　西山　淳次