現場の声を県政に／来年度予算編成で各種団体の要望受ける／党埼玉県議団
2011年10月07日 7面
公明党埼玉県議団（西山淳次団長）は先ごろ、県内の各種団体との意見交換会を県庁内で行い、２０１２年度予算の編成に関する要望を受けた。
この中で県中小企業団体中央会は、急激な円高で生産拠点を海外に移したいという声が出ていることを紹介した上で、（１）中小企業組合などを活用した施策の充実、強化（２）地域商店街の活性化に対する支援策の拡充――などを要望した。
また、県障害者協議会は、（１）公共施設に比べ進んでいない障がい者施設の耐震化への助成（２）障害者差別禁止条例の制定へ向けた検討――などを求めた。
こうした各種団体の要望に対して、西山団長は「県知事へしっかり伝え、県政に反映させていきたい」と述べた。
このほか、意見交換会には県医師会、県建設業協会、県農業協同組合中央会、県商工会連合会など３６団体が参加した。