公明党液状化問題対策プロジェクトチーム（富田茂之座長＝衆院議員）」の一員として千葉県・浦安市を訪問・視察してまいりました。
初めに、浦安市役所にて松崎市長から液状化被害状況をお伺いしました。市の担当者によると、総面積の約4分の3が埋め立て地である浦安市は、震災によって市全体の86％が液状化被害に見舞われ、約8500棟の戸建て住宅が傾くなどの被害が出ています。液状化によって傾いた家屋の修復方法として、建物をジャッキで持ち上げて地盤に杭を打ち込む工法や、セメントと水ガラスなどを混ぜた薬液を地下に注入して家屋の傾きを直す工法などがあるが、実際には「この方法」という決め手がないのが実状とのことでした。
また、公明党の働き掛けで、5月2日に液状化による建物被害認定の新基準が示されたことに松崎市長から謝意が述べられました。さらに「応急復旧は落ち着いたものの復旧事業に向けた災害査定が遅れているため、予算を組めるめどが立たず、本復旧に着手できない」と指摘され、査定の迅速化とさらなる支援の要請を受けました。
その後、浦安市の液状化被害状況(明海小学校・護岸状況など)を一巡して参りました。特に地盤が70センチ以上沈んだ市立明海小学校の被害状況は想像以上の被害状況でした。
埼玉県においても県東南地域の河川流域を中心に液状化の危険が指摘されています。実際に今回の大震災によって久喜市において液状化被害がありました。液状化が予測される地域における土地造成の基準など、液状化防止策について検討していく必要があると思います。