中小企業の資金繰り支援／物流の停滞、風評被害も対象／「経営安定資金・震災特別貸付」を創設／埼玉県
2011年07月14日 7面
埼玉県はこのほど、東日本大震災を受けて中小企業の金利負担の軽減や資金繰りを支援するため、実質金利１・６％の「経営安定資金・震災特別貸付」を創設し、今月中にスタートさせる。
融資対象は、最近３カ月の売り上げ実績が被災地企業との取引の影響で１０％以上減少、または物流の停滞、風評被害などで１５％以上減少した中小企業。融資枠は７００億円。来年３月末までの時限措置。
これまでの経営安定資金の年利１・３％を県と金融機関が０・２％ずつ支援し、０・９％にし、信用保証料率年０・８％を県信用保証協会が０・１％を支援することで実質金利１・６％の過去最低の金利で支援する。
融資限度額は運転、設備資金それぞれについて５０００万円。融資期間は設備資金が１０年、運転資金は７年（据え置き２年以内）となっている。
公明党埼玉県議団（西山淳次団長）は、東日本大震災後、県内企業が売り上げの減少に苦しんでいることから、上田清司知事にセーフティーネットの延長など、中小企業への支援策を申し入れていた。
詳しい問い合わせは、県金融課（電０４８・８３０・３８０１）まで。