障がい者避難の課題探る／党県議団 県の受け入れ施設を視察／埼玉県
2011年06月08日 7面
公明党埼玉県議団（西山淳次団長）は先ごろ、東京電力福島第１原子力発電所の事故によって、県が障がいのある被災者を受け入れている県障害者交流センターを視察。災害時における障がい者避難の在り方などについて課題を探った。これには石渡豊、蒲生徳明、塩野正行、藤林富美雄、萩原一寿、権守幸男、安藤友貴の各県議が参加した。
同センターには県が、さいたまスーパーアリーナに受け入れた避難者の中で、３月３０日から障がい者を抱える家族が４３人入所。６月３日現在、３家族９人が避難生活をしている。同センターでの受け入れは今月３０日まで。
担当者は、今までの経過や現状を語り、障がいの内容による食事や感染症への対応、病院との連携、生活環境の充実に注意したと説明。多くの障がい者を受け入れる場合は、スタッフの体制整備が必要と語った。
県議らは質疑応答を行った後、避難している人たちを激励。子どもが障がい者の母親は「病院が変わるため、子どもの症状が安定しない。自宅に戻れることが子どもにはいいのだが」と、先が見えない不安を語った。
党県議団は震災直後、被災者の受け入れと併せ、埼玉県障害者協議会からの要望もあり、被災障がい者の受け入れを県に申し入れていた。
視察を終え、県議らは「災害時の弱者である障がい者などの要援護者を支え合う態勢づくりの検討と、今後もニーズに合わせた避難者への支援をしていく」と語っていた。